全国企業短期経済観測調査

全国企業短期経済観測調査（ぜんこくきぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ）は、日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査のこと。一般に日銀短観（にちぎんたんかん）、短観（たんかん）の名で知られ、海外においても"Tankan"で通じる。その発表は、日本の経済状態を測る手がかりとして国内外の市場関係者から注目を集めるため、株価や為替レートなどに大きな影響を及ぼす。経済企画庁の月例経済報告とともに、経済の現況と動向をみるうえでの重要な経済指標の1つとして注目されている。

概要

調査は資本金10億円以上の上場企業を対象にしたものと、全国の中小企業を加えたものの2種類がある。全国にある資本金2000万円以上の民間企業約21万社の中から、約1万社を抽出して調査する。調査内容は業績や業況、設備投資額、雇用などについて実績や今後の推移を問うもので、なかでも景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向（DI）指数の結果は、株式相場に少なからぬ影響を及ぼすこともある。

調査の目的

企業動向を正確に把握し、金融政策の適切な運営に資すること。

調査方法

アンケート方式により、書面またはオンライン上で回答する。質問項目は、企業の主観的判断を問う「判断項目」と、売上高、預金・現金といった計数の実績値、計画値を問う「計数項目」に大別される。

例えば、「判断項目」の一つである業況判断の場合、

• 質問：　貴社の業況についてどのように判断しますか
• 回答：　1、良い　2、さほど良くない　3、悪い

というアンケート形態をとる。景気動向指数は、このうち良いと答えた割合（％）から悪いと答えた割合（％）を引いて算定される。

調査日　3・6・9・12各月の下旬

公表 4・7・10各月の初旬　12月の中旬

外部リンク

• 短観：日本銀行 Bank of Japan