企業
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企業（きぎょう）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。
広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。
企業の分類
法的形態による分類
専ら特別目的事業体として用いられるものは除外した。
- 公企業（国や地方公共団体が出資・経営する企業）の形態。
- 私企業（民間が出資・経営するもの）として利用されることが想定された企業形態。
- 個人企業
- 民法上の組合：任意組合とも。無限責任を負う出資者（組合員）からなる。一定の場合には有限責任を認める議論も（権利能力なき社団を参照）。
- 匿名組合：無限責任を負う営業者が、有限責任を負う匿名組合員により出資を受けて事業を行う。
- 投資事業有限責任組合：無限責任組合員と有限責任組合員からなる。
- 有限責任事業組合：有限責任を負う出資者（組合員）からなる。
- 会社
- 合名会社：1名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任を負う。
- 合資会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任社員と有限責任社員からなる。
- 合同会社：1名以上の出資者（社員）で構成し、有限責任を負う。
- 株式会社：1名以上の出資者（株主）で構成し、有限責任を負う（詳細は会社法の項目参照）。
- 旧有限会社：50名以下の出資者（社員）からなり、有限責任を負う（法改正により廃止され、株式会社の一種である特例有限会社に移行。新規設立は不可）。
- 旧株式合資会社：無限責任を負う社員と有限責任を負う株主からなる（昭和25年改正後商法の施行により昭和26年7月1日以後の設立は不可、施行後5年の経過期間で株式会社に移行または解散した）。
- 一般社団法人・一般財団法人
- 旧中間法人
- 分野別公益法人
- 協同組合：中小企業等協同組合法などに基づいて中小企業や消費者の相互扶助を目的とする組織。出資者（組合員）は有限責任を負う。
- その他
- 特殊法人形態：日本私立学校振興・共済事業団など
- 認可法人形態：日本銀行、日本赤十字社など
出資や営利性の観点からの分類
第一セクター、第二セクター、第三セクター、第四セクターをそれぞれ参照。
規模による分類
会社の場合にあって、資本金によって分類した例。
- 大企業 : 資本金 10億円以上
- 会社法第2条6号の「大会社」の定義 : 資本金5億円以上または負債額200億円以上
- 中堅企業 : 資本金 1億円以上10億円未満
- 中小企業 : 資本金 1000万円以上1億円未満
- 中小企業基本法第二条の「中小企業者の範囲」の定義 : 資本金3億円以下ならびに常時使用従業員数300人以下、など
- 零細企業 : 資本金 1000万円未満
- 中小企業基本法第二条五項の「小規模企業者」の定義 : おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下
上記は一つの例であり、分類方法はいろいろあるので各項目を参照のこと。
部署と社員の構成
現在の日本において企業形態として最も一般的なのは株式会社である。各会社によりその部署と社員の構成は異なるが、部署について概ね一般的と言えるのが、代表取締役会長若しくは社長を中心とした取締役などの役員により構成された取締役会を頂点とし、総務部、人事部、営業部、開発部、その他の事業部などの部署を置くのが通常多くみられる例である。 社員の職位については、主に役員・重役の職とされる会長、社長、副社長、専務、常務、その他の取締役（部長と兼務の場合も多い）、支社長や部長、次長、課長または班長、係長などの管理職、主任及び課員などの社員により構成されるのが一般的といえる。職種は、大きく総合職と一般職と分けられる例が多いが、近年は技術職など様々な職種をとる他、正社員の他に契約社員、請負社員、派遣社員、アルバイト・パートタイマーなどの労働形態の相違も多く見受けられる。 さらに、就職活動前または就職活動中の学生を対象に採用するインターンも企業において労働しているケースがある。
