パナマ侵攻
| パナマ侵攻 | |
|---|---|
 アメリカ軍の攻撃で炎上するパナマ市 | |
| 戦争：冷戦 | |
| 年月日：1989年12月20日 - 1990年1月31日 | |
| 場所：パナマ | |
| 結果：アメリカ合衆国の勝利 | |
| 交戦勢力 | |
 アメリカ合衆国
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 パナマ
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| 指導者・指揮官 | |
| ジョージ・ブッシュコリン・パウエル
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マヌエル・ノリエガ
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| 戦力 | |
| 57,384以上 | 16,000以上 |
| 損害 | |
| 死者 24 負傷者 325 |
死者 100-1,000 |
パナマ侵攻（パナマしんこう、英語: Invasion of Panama）は、1989年から1990年にかけて、アメリカ合衆国が中央アメリカのパナマに軍事侵攻した事件である。
経緯
ノリエガ独裁体制
冷戦下において、アメリカの事実上の庇護のもとマヌエル・ノリエガ最高司令官（将軍）の軍事独裁下にあったパナマは、非民主的な政治体制が原因で中南米の中でも孤立していただけでなく、中南米における麻薬ルートの温床となっているとされていた。
なおノリエガは、冷戦下の1950年代からアメリカ中央情報局（CIA）のために働いていたことも明らかになっている。ノリエガはブッシュ大統領がCIA長官時代にその手先となり、キューバのフィデル・カストロ政権やニカラグアのサンディニスタ政権など、中南米やカリブ海の左派政権の攪乱に協力していた。
ノリエガ将軍は1989年5月に行われた大統領選挙に出馬したが、落選が確実になると軍をあげて選挙の無効を宣言し独裁政権の保持を図った。同年1月にアメリカ合衆国大統領に就任したジョージ・H・W・ブッシュは、パナマ経由の麻薬ルートの撲滅と併せてパナマの民主化を掲げており、パナマの大統領選挙後には、ノリエガ将軍へプレッシャーを与えるべくパナマ運河に駐留するアメリカ軍を増派した上に、反政府勢力への軍事援助を行った。
しかしアメリカは、同年3月16日に行われたパナマ軍によるノリエガ政権に対するクーデターや、10月3日に発生したパナマ軍のモイセス・ヒロルディ少佐（Moisés Giroldi）ら軍の一部によるノリエガ政権に対するクーデターを支援せず、この2つのクーデターは鎮圧され失敗に終わった。さらに先の大統領選挙で落選したノリエガ将軍は、新たに「国家最高指導者」のポストを作り、12月15日に自ら就任し、独裁政権の保持を図った。
侵攻
これに対してブッシュ政権はノリエガ政権の打倒とノリエガ将軍の身柄拘束とノリエガ将軍率いるパナマ国家防衛軍の壊滅を画策し、12月20日未明に空軍、海軍と陸軍からなる5万7,384人のアメリカ軍をパナマに侵攻させ、ノリエガ将軍の率いるパナマ国家防衛軍との間で激しい戦闘が行われた。
アメリカ製の旧式の武器を中心としたパナマ国家防衛軍に対して、ロッキードF-117「ナイトホーク」やマクドネル・ダグラスAH-64 アパッチなどの最新鋭機を中心とした300機を超える航空機を投入するなど、圧倒的な軍事力を持ったアメリカ軍は間もなく首都のパナマ市を占領した。
パナマ市を占領したアメリカ軍は、先の大統領選挙で当選していたものの、ノリエガ将軍によって退けられていた野党のギジェルモ・エンダラ（en:Guillermo Endara）を米軍基地内で大統領に就任させた。なお、ノリエガ将軍はアメリカ軍による拘束を逃れてバチカン大使館に逃れたものの、その後アメリカはバチカンと交渉しノリエガ将軍を大使館より退去させ、1990年1月31日にアメリカ軍に投降した。
終結
ノリエガはその後アメリカ国内に身柄を移送され、1992年4月にフロリダ州マイアミにて麻薬密売容疑等により禁錮40年の判決を受けた（後に30年に減刑され、さらに模範囚であったため2007年9月9日に釈放されたが、麻薬取引で得た資金のマネーロンダリングをフランスの銀行システムを悪用して行ったとして2010年4月26日に同国に移送された。同国にて起訴される予定[1]）。また、パナマ国防軍は解体され、非軍事的性格の国家保安隊（国家警察隊、海上保安隊及び航空保安隊で構成される）に再編された。
その後
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侵攻作戦は「麻薬撲滅」と「独裁政権打破」を大義名分に掲げて行われたが、1999年にアメリカがパナマへ返還しなければならなかったパナマ運河に関する交渉を有利に進めるためだったとも考えられている。また一部では、ブッシュ大統領がCIA長官時代に、ノリエガ将軍による左派政権撹乱協力の見返りにコロンビア産コカインの密輸入を秘密裏に容認していたため、アメリカと対立を深めていたノリエガ将軍の口を塞ぎ、自身の政治生命を守るために電撃的に発動した説がある。
ノリエガの後継で事実上、米国の傀儡になったエンダラは「ミスター・クリーン」と呼ばれていたが、過去に違法なマネーロンダリングに手を染めていた疑惑がある。
麻薬撲滅という大義名分を掲げての侵攻だったにも関わらず、21世紀初頭のパナマの麻薬流通量はノリエガ時代の2倍に増加した。これはそれまで「国家」によって統制されていた麻薬の取引網が開放されたためと伝えられる。
なお、パナマは1994年に軍隊を廃止し、警察力だけになっている。
情報統制
この戦争において、アメリカ政府は情報統制を行い、侵攻期間中の4大ネットワーク各局は、攻撃を受けたパナマ市民への取材はあまり行わず、英語を理解し、侵攻に賛同する裕福な白人住民層の意見を中心に放送した。
また、アメリカ軍の被害、死傷者数は積極的に報道したが、パナマ軍やパナマ市民がどれほど被害を受けているかについては、アメリカ国内向けにはあまり伝えられなかった（なおパナマ市民の死者は1,000人から4,000人に上るとみられている）。この情報戦略は2年後の湾岸戦争でも生かされることとなる。