Mail Boxes Etc.
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | MBE |
| 本社所在地 |
 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市 |
| 設立 | 1980年 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 梱包、発送取次、郵便業務等を行う店舗チェーンの運営 |
| 主要株主 | ユナイテッド・パーセル・サービス社 |
| 外部リンク | www.mbe.com、www.theupsstore.com |
Mail Boxes Etc., Inc.（以下、MBE社と記す）は、
- The UPS Store（UPSストア）
- Mail Boxes Etc.（MBE、メールボックス・エトセトラ[1]）
の店名でビジネスコンビニのフランチャイズチェーンを展開する、アメリカ合衆国の企業である。2001年より大手運送会社「ユナイテッド・パーセル・サービス」社（以下、UPS社と記す）の子会社となっている。各店舗では、
等の業務を行っている。
アメリカ合衆国のThe UPS StoreおよびMBE各店舗は、MBE社の許諾を受けた各フランチャイジー（加盟業者）がそれぞれ独立して所有、運営している。それ以外の国においては、MBE社と契約を結んだ各国のマスターライセンシーが直接、あるいはそのフランチャイジーが店舗を所有、運営している。34ヶ国に合わせて5,982店舗が存在しており、うち3⁄4程度はアメリカ合衆国内にある（店舗数は2008年7月時点[2]）。
アメリカ合衆国[編集]
1980年に創業され、1997年に企業備品販売業者「U.S.Office Product」社の傘下に入った[3]。2001年にはUPS社の傘下に移り[4]、のちに同国にあったMBE店舗の大半がThe UPS Storeへと店名を変更した[2][4]。
料金[編集]
The UPS Storeでの運送料は、基本運賃、フューエル・サーチャージ、レジデンシャル・サーチャージ[注 1]（必要な場合には）も含めて、UPS一般料金以下にするようUPS社により定められている。オプションとして追加料金が適用される場合もあるが、多くの場合は表示価格の範囲内に収まる。The UPS StoreやMBEの店舗では、荷物の保険対象額100ドルにつき通常1.25ドル-2.50ドルを請求してくる。一方、UPSカスタマーセンター[注 2]では通常100ドルにつき0.80ドルだと言明している。
The UPS Storeでは、2007年11月より「Pack and Ship Promise（梱包・発送保障）」と称する新サービスを提供している。このサービスはThe UPS Storeによるプロの梱包を受けた荷物に、万一、紛失や破損があった場合の梱包・運送費用全額保障が自動的に提供されるものである。ほとんどの店舗において、客の追加負担は少額または無料である。The UPS Storeの店員によって梱包されていない小包や、このプログラムに加入していない店舗から発送された小包は、損害の責任の如何にかかわらずこのプログラムでは梱包費用が保障されない。
カナダ[編集]
アメリカ合衆国以外の国では、カナダはインドに続き2番目にThe UPS Storeの店名を取り入れた国である。2005年のUPS社発表によると、既存のMBEフランチャイジーのうち95%が店名をThe UPS Storeに変更したという。
インド[編集]
インドでは、ジェットエアウェイズ社と同じ企業グループに属する「ジェットエア・ビジネスソリューションズ・プライベート・リミテッド（Jetair Business Solutions Pvt. Ltd.）」がThe UPS Storeのマスターライセンシーとなっている[5]。
日本[編集]
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒163-1103 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー3階 |
| 設立 | 1998年8月12日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8011201012924 |
| 事業内容 | オフィスコンビニエンスストアのチェーン運営 |
| 代表者 | 平村守 |
| 資本金 | 9千万円 |
| 売上高 | 757百万円（2005年2月期） |
| 主要株主 | 株式会社オフィス24 |
| 外部リンク | www.mbe.co.jp |
日本では、MBE社と総代理店契約を結んでいた株式会社エム・ビー・イー・ジャパン（大阪府大阪市都島区）が、1989年12月にMBE第1号店を開店している[6]。1998年8月には、新たに株式会社ファミリーマートによって設立された株式会社MBEジャパン（東京都豊島区、当時）が日本でのマスターライセンシーとなり[7][8]店舗網を広げていった。2005年11月、同社はファミリーマート傘下から事務機器販売業者オフィス24傘下へと移っている[8][9][10]。
2008年7月時点で、日本にはMBEが59店舗[2]存在し、
- 荷物の発送受付、郵便物の発送代行
- 私設私書箱業務（宛先は店舗所在地となり「MBE」のコードと私書箱番号が付く）
- 梱包業務
- 文房具、梱包用品販売
- ドキュメントサービス（印刷、製本、コピーサービス、DTPほか）
- パソコンのタイムレンタル
- DPE
等の業務を行っている[11]。
脚注[編集]
- ^ レジデンシャル・サーチャージ(Residential Surcharge) - 住居区域宛て荷物に掛かる追加料金。
- ^ UPSカスタマーセンター(UPS Customer Center) - UPS社が自社で運営する発送受付拠点。
関連項目[編集]
出典[編集]
- ^ 「UPS:持ち込み場所」United Parcel Service of America, Inc.、「フランチャイズの案内」株式会社MBEジャパン、両ウェブページでのカナ表記より。ただし、MBEジャパンのサイト内では店名表記として「MBE」が多用されており、カナ表記はほとんど見られない（2008年10月時点）。
- ^ a b c 「MBEグローバル」株式会社MBEジャパン より。
- ^ ニュースリリース「『メールボックス・エトセトラ』(MBE)資料」株式会社ファミリーマート、2000年2月1日 より。
- ^ a b 「UPS:会社のあゆみ 2000-2007」United Parcel Service of America, Inc. より。
- ^ The Hindu Business Line, Oct 6, 2006 " Jetair Business to be master licensee for UPS Store in India". Internet Edition
- ^ 『日刊工業新聞』1990年4月6日 22面より。
- ^ 『流通サービス新聞』1998年9月25日 1面より。
- ^ a b 「MBEジャパン沿革」株式会社MBEジャパン より。
- ^ 株式会社ファミリーマート 第25期 有価証券報告書 (PDF) 、2006年、48頁より。
- ^ 株式会社オフィス24 第12期 有価証券報告書（少額募集等）、2006年5月31日より。
- ^ 「サービス案内」株式会社MBEジャパン より。