鶴来信用金庫
旧鶴来信用金庫本店 (現在は「はくさん信用金庫つるぎ営業部」) | |
種類 | 信用金庫 |
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略称 | つるしん |
本店所在地 |
日本 〒920-2121 石川県白山市鶴来本町1丁目ワ107番地2 |
本部所在地 |
〒920-8720 石川県金沢市三社町3番15号 (金沢支店内) |
設立 | 1948年(昭和23年)7月 |
業種 | 金融業 |
法人番号 | 7220005002112 |
金融機関コード | 1445 |
事業内容 | 協同組織金融機関 |
代表者 | 玉井重治 (理事長) |
資本金 |
6億3000万円 (2019年度、出資金残高)[1] |
売上高 |
15億4800万円 (2019年度、経常収益)[1] |
経常利益 | 4900万円(2019年度)[1] |
純利益 | 4400万円(2019年度)[1] |
純資産 | 43億700万円(2019年度)[1] |
総資産 | 1226億9500万円(2019年度)[1] |
従業員数 | 110人(2019年度)[1] |
支店舗数 | 13店(2020年6月30日時点)[1] |
特記事項:2020年(令和2年)9月7日に北陸信用金庫に合併[1][2]。 |
鶴来信用金庫(つるぎしんようきんこ、英語:Tsurugi Shinkin Bank)は、かつて石川県白山市に本店を置いていた信用金庫。略称はつるしん。2020年(令和2年)9月7日に北陸信用金庫と対等合併し、はくさん信用金庫となり[1][2][3][4][5]鶴来信用金庫は消滅した。
沿革[編集]
- 1926年(大正15年)4月 - 有限責任鶴来信用組合として発足。
- 1948年(昭和23年)7月 - 鶴来町農業会を母体として、新たに保証責任鶴来信用組合が設立される。
- 1950年(昭和25年)2月 - 信用協同組合に転換。鶴来信用組合に改組。
- 1951年(昭和26年)9月15日 - 信用組合より信用金庫に改組を決議[6]。
- 1952年(昭和27年)
- 2019年(平成31年)1月29日 - 北陸信用金庫と提携を結ぶ[8]。
- 2020年(令和2年)
店舗網[編集]
2020年6月時点。営業区域は、かほく市・河北郡津幡町以南の石川県となっているが[1]、かほく市・加賀市ならびに河北郡2町(津幡・内灘)には出店していない。
- 合併に際して
旧北陸信用金庫との合併に伴い、旧鶴来信用金庫の店舗名は合併後変更されたものがある。太字ははくさん信用金庫の店舗名(以下の店舗以外は変更なし)。
- 本店営業部(白山市鶴来本町) → つるぎ営業部
- 松任支店(白山市専福寺町) → 松任南支店
- 美川支店(白山市湊町) → 美川南支店
- 野々市支店(野々市市新庄) → 野々市南支店
- 金沢支店(金沢市三社町) → 本部廃止(店舗名は変更なし)
ATMについて[編集]
ATMでは、北陸地方3県(富山県・石川県・福井県)内に本店を置く信用金庫(しんきん北陸トライアングルネットワークATMサービス)のカードに限ってATM利用時間内に関わらず入出金手数料が終日無料で利用できるほか、北陸3県以外の信用金庫(しんきんATMゼロネットサービス)のカードでも平日8:45-18:00の入出金・土曜9:00-14:00の出金に限り手数料が無料で利用できる[要出典]。
不祥事[編集]
2019年(令和元年)、渉外担当だった職員が約20万円を着服していたことが判明し、懲戒解雇された[9]。
脚注[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k “2020鶴来信用金庫ディスクロージャー誌” (PDF). はくさん信用金庫. 2020年9月7日閲覧。
- ^ a b c 『北陸、鶴来が合併 9月7日「はくさん信金」始動』(2020年6月13日付北國新聞朝刊)[要ページ番号]2020年6月13日閲覧
- ^ “北陸信用金庫と鶴来信用金庫の合併に関する基本合意について”. 財務省北陸財務局 (2019年9月20日). 2020年9月7日閲覧。
- ^ a b “北陸信用金庫と鶴来信用金庫の合併認可について”. 財務省北陸財務局 (2020年8月27日). 2020年9月7日閲覧。
- ^ a b “北陸・鶴来信金の合併認可、9月に「はくさん信金」”. 日本経済新聞. (2020年8月27日) 2020年9月7日閲覧。
- ^ 『-21世紀に輝く- 鶴来信用金庫のあゆみ』(1998年12月25日、小川重喜著)8頁。
- ^ a b c 『-21世紀に輝く- 鶴来信用金庫のあゆみ』(1998年12月25日、小川重喜著)9頁。
- ^ 石川の2信金提携 北陸と鶴来、取引先支援や共同業務(2019年1月29日、日本経済新聞)2020年5月18日閲覧
- ^ 鶴来信用金庫、20万円着服で職員解雇(2019年12月6日、日本経済新聞)2020年5月18日閲覧