栄町 (横浜市)
| 栄町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度28分10秒 東経139度37分54秒 / 北緯35.469472度 東経139.631742度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,498 人 |
| 世帯数 | 3,013 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.18 km² | |
| 人口密度 | 30544.44 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 郵便番号 | 221-0052[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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栄町（さかえちょう）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理[編集]
神奈川区の南部に位置し、東に神奈川と橋本町、南東に山内町、南に大野町、西に金港町、北に青木町と接している。
歴史[編集]
地名の由来[編集]
縁起を祝って命名された[6]。
沿革[編集]
- 1932年（昭和7年）1月1日 - 青木町字七軒町および七軒町代地、宮洲町、滝下町の一部、宝町から栄町を新設[6][7]。横浜市神奈川区栄町となる。
- 1967年（昭和42年）3月24日 - 一部の区域を埋立編入。
- 1978年（昭和53年）2月5日 - 栄町の一部を青木町へ編入。青木通、金港町の各一部を編入。大野町との境界を調整。
- 1993年（平成5年）7月5日 - 大野町の一部を編入。金港町との境界を調整[8]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 栄町 | 3,013世帯 | 5,498人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,340
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,797
|
| 2005年（平成17年）[11] | 4,396
|
| 2010年（平成22年）[12] | 4,756
|
| 2015年（平成27年）[13] | 5,222
|
| 2020年（令和2年）[14] | 5,580
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 710
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,035
|
| 2005年（平成17年）[11] | 2,394
|
| 2010年（平成22年）[12] | 2,539
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,821
|
| 2020年（令和2年）[14] | 3,075
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立幸ケ谷小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 栄町 | 297事業所 | 9,764人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 276
|
| 2021年（令和3年）[16] | 297
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 7,787
|
| 2021年（令和3年）[16] | 9,764
|
交通[編集]
施設[編集]
- 第一学院高等学校 横浜キャンパス
- ザ・ヨコハマタワーズ
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | ポートサイド交番 |
関連項目[編集]
参考文献[編集]
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
- ^ a b “栄町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和２年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 35頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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