朝田理論
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朝田理論とは、部落解放同盟中央本部の第2代中央執行委員であった朝田善之助が確立させた部落解放運動に関する理論。朝田ドクトリンとも呼ばれる。1956年に部落解放同盟第11回大会で提出された「差別に対する命題」、および1961年の第16回大会で打ち出された「差別の本質」などに萌芽を見せ始め、60年代前半、共産党系列の大衆運動の動員に収斂しようとする当時の解放同盟中央の運動論に対抗する形で再三にわたり意見書を提出する中で徐々に形を整えていった。
60年代半ば、共産党系幹部と関係が悪化した社会党系幹部は新たな運動論のよりどころとして朝田に接近、その理論的主張は一転して解放同盟の主流的立場となった。
そのため、朝田らによって運動の主流から逐われた共産党系活動家の敵意が向けられることになり、1969年発刊の共産党農民漁民部編『今日の部落問題』では、朝田の主張を「社会民主主義者による解放同盟内の日和見主義理論」の一つとして紹介、排外主義的傾向が強いと強く批判した。
1969年「矢田教育事件」で決定的となった解放同盟と共産党との対立、双方からの非難の応酬の中で「三つの命題」として整序され、1971年の部落解放同盟全国大会で定式化された。
[編集] 内容
- 部落民は市民的権利が保障されておらず、主要な生産関係から除外されている。
- 部落民は労働者階級の低賃金などのしずめとなっている。
- 差別観念は空気のように社会意識として一般大衆の意識の中に存在している。
[編集] 朝田理論批判
朝田理論については、現在では批判が多い。理由としては、確かに朝田理論のもとで行政闘争路線が大きな成果を挙げ部落の環境改善に貢献したものの、果たしてそれが部落に対する差別意識の解消に繋がったのだろうか疑問が広く関係者内に共有されるに至ったという歴史的経緯、および、行政交渉の場で三つの命題を暗唱する現実は多くみられたが、それが部落問題を理論的に深めることにはつながらなかったという解放運動活動家の反省がある。
