日本デジタル研究所

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株式会社日本デジタル研究所 (JDL)
Japan Digital Laboratory Co., Ltd.
Jdl.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6935
略称 JDL
本社所在地 136-8640
東京都江東区新砂1-2-3
設立 1968年9月9日
業種 電気機器
代表者 代表取締役 前澤和夫
資本金 90億7,800万円
売上高 単独218億円、連結289億円
(2007年3月期)
決算期 3月31日
主要子会社 アイベックスエアラインズ
外部リンク www.jdl.co.jp
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株式会社日本デジタル研究所(にほんデジタルけんきゅうじょ)は、財務会計ソフトウェアや専用コンピュータシステムの開発・製造・販売を行っている会社。近年、JDL製会計ERPであるJDL IBEX Enterprise会計の発売を開始。会計事務所と顧問先のインターネット連携強化に注力。

概要[編集]

会計システムに特化したコンピュータメーカーであるが、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを全て自社で開発・提供しており、実際はISVに近い。1998年頃まではOSを含めたミドルウェアを全て自社で開発していたが、近年ではOSをWindowsへ切り替えつつ、自社の会計ソフトやファイアウォールを標準でインストールする経理用PCを主力としている。現在でもマザーボードや電源は自社設計とし、ノートサイズ機ではテンキーや自社ソフト用のファンクションキーを追加した「財務キーボード」と称する独自配列を採用するなど、ハードウェアにおいても会計業務に特化した製品を主力としている。

また大規模な経理処理システムとして、ハードウェアから自社で設計したサーバも販売している。

主力は法人分野だが、個人事業主向けにも出納や給与管理ソフトなどを販売している。

所在地[編集]

サイバー会計事務所構想[編集]

JDLでは、経営改善に向けた顧問先企業からの要求や期待にたえ、同業他事務所との競争に勝ち抜くためのソリューションとして『サイバー会計事務所』構想構想を提唱し、この構想に従ったスケーラブルなシステムを提供している。

サイバー会計事務所とは

会計処理の自計化・電算化 顧問先にJDLコンピュータシステムを導入し記帳業務を顧客自らが行うよう指導し、あわせて顧客業務全体のIT化を促進することにより、事務所の記帳タスクを軽減する。

ネットを利用した会計帳票授受の効率化 記帳データはネットにより会計事務所に送付し、会計事務所は事務所内にて会計監査を終了させる。また、また、会計事務所にて作成する月次資料についても、電子化・ネット送付を行う。このことにより、顧客訪問の手間を減少させ、顧客先・会計事務所双方の処理待ち時間を軽減する。

経理情報のデータベース化による経営資料作成の支援 作業効率向上にともない創出された余裕を利用して顧問先の実情に応じた分析資料を作成することができるようにするため、経理情報をデータベース化し必要に応じた検索・集計機能を提供する。

収入の増加 上記3点を利用した会計業務プロセスの高度化・迅速化により、会計事務所サービスの質的向上と顧客の業績向上に資し、会計事務所の収入向上につなげる。

統合サービスの提供による顧問先のIT化促進支援 顧問先の電算化指導・業務のペーパレス化・ネットを利用した情報共有・ホームページ作成の実施及び支援などのサービスをあわせて提供し、顧問先のIT化・業務効率化を実現する。

であるとしている。

グループ企業[編集]

外部リンク[編集]