政府組織法

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この項目では、大韓民国の法律について記述しています。満州国の法令については「組織法」をご覧ください。

政府組織法（せいふそしきほう）は、国家行政事務の体系的・能率的な遂行のために、国家行政機関の設置及びに組織と、職務範囲の大綱を定めるために制定された大韓民国の法律。

[編集] 略歴

全文は、4章37条と附則から構成される。

第1章の総則には、中央行政機関の設置と組職、特別地方行政機関の設置、付属機関の設置、合議制行政機関の設置、権限の委任または委託、行政機関長の職務権限、公務員の定員、予算措置との併行、政府委員などに関する規定がある。

第2章では、大統領に関する諸条項として、大統領の行政監督権、国務会議、国務会議の出席権及び議案提出、大統領室、国家情報院などに関する規定を定めている。

第3章には、国務総理の行政監督権、特任長官、国務総理室、国務総理の職務代行、法制処、国家報勲処などに関する規定がある。