医療保護入院

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医療保護入院(いりょうほごにゅういん)とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律33条に定められている精神障害者の入院形態の1つ。

概要[編集]

入院を要する精神障害者は、その性質上、自ら必要な医療にアクセスする判断ができないことがある。自傷他害のおそれがある場合は措置入院または緊急措置入院として強制入院となりうるが、そこまでの症状がなくとも強制入院させることが必要であると判断されるときに適用される。強制入院制度としては、自傷他害のおそれを要求しないこと、公権力の責任で行うものではなく病院と家族の意思に基づくこと、及び入院期間に制限がないことが比較法的にも特異である。実際に日本の強制入院は医療保護入院によるものが最多で、実体的にも手続的にも比較的簡素であるために社会的入院を助長する原因の一つとなっている。

要件[編集]

  • 指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために任意入院が行われる状態にないと判定されたものであること(33条1項1号)または34条1項の規定により移送された者であること(33条1項2号)
  • 家族等のうちいずれかの者の同意があること(33条1項柱書、33条2項)
  • 入院の告知(33条の3第1項)

効果[編集]

医療保護入院の成立[編集]

要件を満たした場合であっても、最終的に入院させるかは病院管理者(通常は、その権限を委任された主治医)の裁量による。
入院後10日以内に、同意した家族等の同意書を添えた入院届(通常、薄黄色のA3版書式が用いられるために「黄紙」と称されることがある。)を提出しなければならない(33条7項)。

入院の継続、終了[編集]

移送制度(34条)[編集]

従前、病院受診へ本人が抵抗するために医療保護入院が困難であるときに、家族が搬送業者や警備会社へ依頼して拉致同然に病院へ搬送することがあった。こうした事態へ対応するために、医療保護入院等のための移送の制度が整備された。通常、家族が保健所や病院に事前相談し、嘱託の指定医が居宅で診察し、移送を決定して病院へ移動する、という流れが想定されている。移送の要件としては、本人の症状が応急入院相当に緊急かつ重大であることを要するほか、入院先も応急入院指定病院でなければならない。

移送制度の整備後に、民間搬送業者による搬送が違法であるとして損害賠償請求が認容された裁判例がある(大阪地裁平成25・7・5 LLI/DB 06850393)。

問題点等[編集]

家族等による悪用[編集]

社会的入院[編集]

医療保護入院の法律関係、同意の法的性質[編集]

関連項目[編集]