健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟

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健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた^[1]。

目次 1 活動目標 2 沿革 3 加盟議員 4 加盟企業 5 その他 6 脚注 7 関連項目 8 外部リンク

[編集] 活動目標

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

[編集] 沿革

2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。

2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された^[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言^[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。

講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。

民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。^[5]

同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している^[6]。

[編集] 加盟議員

• 会長 - 藤井裕久
• 事務局長 - 前田雄吉
• 顧問 - 山岡賢次
• 松木謙公
• 松下新平

[編集] 加盟企業

業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

[編集] その他

• 2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌^[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた^[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」^[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
• 2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。^[11][12]

[編集] 脚注

[ヘルプ]

[編集] 関連項目

• 連鎖販売取引（ネットワークビジネス）
• 議員連盟一覧

[編集] 外部リンク

• ネットワークビジネス推進連盟