下塩原バイパス
| 一般国道 | |
|---|---|
 | |
| 下塩原バイパス 国道400号バイパス | |
| 路線延長 | 3.6 km |
| 制定年 | 2004年 |
| 開通年 | 2011年 - 2022年 |
| 起点 | 栃木県那須塩原市関谷 |
| 終点 | 栃木県那須塩原市塩原 |
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下塩原バイパス（しもしおばらバイパス）は栃木県那須塩原市関谷から塩原に至る国道400号の延長3.6 km（キロメートル）のバイパスである。
概要[編集]
現道区間には、連続雨量が200 mm（ミリメートル）を超えると通行止めになる異常気象時通行規制区間が4 kmにわたって存在する上に、急カーブが多く、また行楽シーズンや週末は塩原温泉郷へ向かう車による渋滞が頻発するなど、地域住民や観光客に支障をきたしている。
当バイパスはこの区間を2つのトンネルで短絡する計画となっており、断続的な渋滞を緩和し、塩原温泉街における生命線の確保、観光産業の活性化、物流ルートの強化を目的としている。
2011年（平成23年）9月29日に1つ目のトンネルであるがま石トンネル（がまいしトンネル）が、2022年（令和4年）3月26日に2つ目のトンネルである潜竜峡トンネル（せんりゅうきょうトンネル）を含む区間がそれぞれ開通した。
当初、第3トンネルからなり福渡交差点に接続する3期工区延長1.0 kmも整備予定であったが、現道の落石対策工事が完了したことから事業休止となり、延長が3.6 kmに短縮された[1][2][3]。
路線データ[編集]
- 起点 - 栃木県那須塩原市関谷
- 終点 - 栃木県那須塩原市塩原
- 延長 - 3.6 km[注釈 1]
- 車線 - 2車線
- 道路規格 - 第3種第3級
- 設計速度 - 60 km/h
- 整備主体 - 栃木県大田原土木事務所
- 事業費 - 約140億円
歴史[編集]
- 2004年度（平成16年度） - 事業採択[4][3]。
- 2005年度（平成17年度） - 用地着手[3]。
- 2007年度（平成19年度） - 工事着手[3]。
- 2011年（平成23年）9月29日 - がま石トンネルからなる1期工区延長1.6 kmが開通[4]。
- 2012年（平成24年） - 第2トンネル整備開始。
- 2022年（令和4年）3月26日 - 2期工区延長2.0 kmが開通し、全線開通[4]。
路線状況[編集]
主要構造物[編集]
- がま石トンネル（がまいしトンネル・仮称下塩原第一トンネル）
- 延長 - 1,464 m
- 留春大橋（りゅうしゅんおおはし・仮称下塩原第一橋梁・箒川）
- 形式 - RC上路アーチ橋
- 補剛桁形式 - PC2主鈑桁
- 活荷重 - B活荷重
- 橋長 - 167.000 m
- 支間割 - ( 17.300 m + 2×21.000 m + 22.000 m + 2×21.000 m + 21.500 m + 20.900 m )
- アーチスパン - 101.000 m
- アーチライズ - 13.000 m
- 幅員
- 総幅員 - 10.5000 m
- 有効幅員 - 9.500 m
- 車道 - 7.000 m
- 歩道 - 片側2.500 m
- 橋台 - 逆T式橋台（場所打ち杭基礎）
- 橋脚 - 壁式橋脚（深礎杭基礎）
- 施工 - 川田建設・西松建設・桜岡建設特定建設共同企業体
- 架設工法 - メラン工法（斜吊り）
- 形式 - RC上路アーチ橋
- 潜竜峡トンネル（せんりゅうきょうトンネル・仮称下塩原第二トンネル）
- 延長 - 1,458 m
- 夕の原橋（ゆうのはらばし・仮称下塩原第二橋梁・箒川）[5]
地理[編集]
通過する自治体[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 当初は4.6 km
出典[編集]
- ^ a b c “栃木県 常総・宇都宮東部連絡道路、下塩原バイパスなどの事業を推進”. 道路構造物ジャーナルNET. 鋼構造出版 (2018年11月27日). 2022年2月4日閲覧。
- ^ “一般国道400号 那須塩原市 下塩原バイパス” (PDF). 平成25年度第1回栃木県公共事業評価委員会の会議結果について. 栃木県 (2013年8月5日). 2022年2月4日閲覧。
- ^ a b c d “一般国道400号 那須塩原市 下塩原バイパス” (PDF). 平成30 (2018) 年度第1回栃木県公共事業評価委員会の会議結果について. 栃木県 (2018年9月13日). 2022年2月4日閲覧。
- ^ a b c d e “一般国道400号 下塩原バイパスの開通式の開催及び通り初めの実施について” (PDF). 栃木県 (2022年2月1日). 2022年2月4日閲覧。
- ^ “橋梁年鑑 平成26年版” (PDF). 日本橋梁建設協会. pp. 15, 16, 162. 2022年2月3日閲覧。
参考文献[編集]
関連項目[編集]
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