ノート:景観法
2006年5月までに「景観計画」を策定した団体。
これ以降も増えるだろうが、追加する意味があるかどうかは不明。 --忠太 2006年8月11日 (金) 14:29 (UTC)
平成３１年３月３１日時点での景観計画策定団体数：５７８団体、都道府県（２０団体）、政令市（２０団体）、中核市（５０団体）、その他の市町村（４８８団体）http://www.mlit.go.jp/common/001304094.pdf
自治体名はリンク先を参照してください。
目標 2020年を目途に原則として全都道府県と全国の半数の市区町村で景観計画を策定する。2016年(平成28年)明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で発表されました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/siryou2.pdf
参考までに書いておきます。--Kushida 2019（会話） 2019年9月30日 (月) 15:14 (UTC)
日本は「建築自由の国」と揶揄される状況 の資料について[編集]
日本は「建築自由の国」と揶揄される状況であるの記述に対応する資料を見つけたので付けました。 ウィキペディアに記載されたよりも後に公開された資料なので、後付けではあるのですが。--Kushida 2019（会話） 2019年10月11日 (金) 04:45 (UTC)