ニューズ・ライン

株式会社ニューズ・ライン
Newsline Co., Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒950-8681; 新潟県新潟市中央区女池南3丁目2-32
設立	1998年4月1日
業種	情報・通信業
事業内容	雑誌・単行本の企画、編集、制作、出版、タイアップによる商品開発、Webメディアの企画、運営など
代表者	代表取締役社長澤井拓
資本金	4700万円
従業員数	43名
外部リンク	https://www.week.co.jp/
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ニューズ・ラインは、新潟県新潟市中央区に本社を置き、新潟県内の女性向け月刊情報誌「新潟Komachi」、自動車情報誌「くるまる」、ブライダル情報誌「Komachi Wedding」、住宅情報誌「ハウジングKomachi」、週刊誌「TOWN WEEKLY 新潟」などを発行する出版社。

概要[編集]

主力誌である「月刊新潟こまち」は20-35歳の女性が対象で、2014年現在の発行部数は5万5000部である^[1]。また、ラーメン店の情報や人脈が豊かである^[2]。

2000年（平成12年）には、長野市の出版社である日本文化社とフランチャイズ契約を結び、有限会社（現在は株式会社）「長野こまち」から長野県版の女性向け情報誌となる「長野こまち」を発行することで長野県に進出した^[3]。また、愛媛県でも「愛媛こまち」を発行している^[4]。

同年には、インターネットを使ったマーケティング事業に参入している^[5]。

2001年には、新潟市にある地図情報会社の「ブレス」とともに、新潟県内の自治体のホームページ向けに生活情報を提供するサービスを開始^[6]。

2002年には、セブンイレブン・ジャパンと共同でチルドタイプの生カップ麺「カップ生新潟こまちラーメン」を開発した^[7]^[8]。

^ 「景気を聞く（中）ニューズ・ライン社長若林修一氏－消費者、生活防衛意識強く、地方にお金、循環せず。」『日本経済新聞』、2014年10月24日、地方経済面新潟版、22面。
^ 「観光客呼び込め、新潟ラーメン産業としてアピールラーメン博大盛況／新潟県」『朝日新聞』、2007年6月16日、朝刊新潟全県・2地方版、26面。
^ 「女性誌「Komachi」進出、若者向け情報誌、長野戦線に熱気－月2回刊など。」『日本経済新聞』、2000年3月9日、地方経済面新潟版、22面。
^ “会社概要”. ニューズ・ライン. 2022年10月12日閲覧。
^ 「ネット使いマーケティング、ニューズ・ラインが参入－新製品の市場調査など。」『日本経済新聞』、2000年7月25日、地方経済面新潟版、22面。
^ 「ブレス、ニューズ・ライン、自自体サイトに生活情報－電子地図も提供。」『日本経済新聞』、2001年8月29日、地方経済面新潟版、22面。
^ 「ニューズ・ラインとセブン－イレブン、新潟県内コンビニにご当地ラーvメン。」『日本経済新聞』、2002年1月19日、地方経済面新潟版、22面。
^ 「ニューズ・ライン、セブンイレブンと「新潟ラーメン」開発。」『日経MJ』、2002年1月24日、19面。