オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
| オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 | |
|---|---|
| 通称・略称 | オゾン層破壊物質議定書、モントリオール議定書 |
| 署名 | 1987年9月16日(モントリオール) |
| 効力発生 | 1989年1月1日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 条約番号 | 昭和63年条約第9号 |
| 言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 主な内容 | オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費および貿易を規制して人の健康および環境を保護する。 |
| 関連条約 | オゾン層の保護のためのウィーン条約 |
| 条文リンク | オゾン層破壊物質議定書 (PDF) - 外務省 |
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(オゾンそうをはかいするぶっしつにかんするモントリオールぎていしょ、英:Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer)は、ウィーン条約(オゾン層の保護のためのウィーン条約)に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的とし、1987年にカナダで採択された議定書。
略称は、モントリオール議定書。事務局はケニアのナイロビにある国連環境計画(UNEP)。
1987年に採択。1989年に発効。毎年、議定書の締約国会議が開かれ、1990年(ロンドン改正)、1992年(コペンハーゲン改正)、1997年(モントリオール改正)、1999年(北京改正)と段階的に規制強化が図られている。
この議定書により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などは、先進国では1996年までに全廃(開発途上国は2015年まで)、その他の代替フロンも先進国は、2020年までに全廃(開発途上国は原則的に2030年まで)することが求められた。
日本では1988年に、「オゾン層保護法」を制定し、フロン類の生産および輸入の規制を行っている。
規制対象物質[編集]
- クロロフルオロカーボン (CFC)
- ハロン
- 四塩化炭素
- 1,1,1-トリクロロエタン
- ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC)
- ハイドロブロモフルオロカーボン
- 臭化メチル
- ブロモクロロメタン
外部リンク[編集]
|
|||||||||||||||||||