オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

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オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
通称・略称 オゾン層破壊物質議定書、モントリオール議定書
署名 1987年9月16日(モントリオール
効力発生 1989年1月1日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 昭和63年条約第9号
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費および貿易を規制して人の健康および環境を保護する。
関連条約 オゾン層の保護のためのウィーン条約
条文リンク オゾン層破壊物質議定書 (PDF) - 外務省
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オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(オゾンそうをはかいするぶっしつにかんするモントリオールぎていしょ、英:Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer)は、ウィーン条約(オゾン層の保護のためのウィーン条約)に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的とし、1987年にカナダで採択された議定書

略称は、モントリオール議定書。事務局はケニアナイロビにある国連環境計画(UNEP)。

1987年に採択。1989年に発効。毎年、議定書の締約国会議が開かれ、1990年(ロンドン改正)、1992年(コペンハーゲン改正)、1997年(モントリオール改正)、1999年(北京改正)と段階的に規制強化が図られている。

この議定書により、特定フロンハロン四塩化炭素などは、先進国では1996年までに全廃(開発途上国は2015年まで)、その他の代替フロンも先進国は、2020年までに全廃(開発途上国は原則的に2030年まで)することが求められた。

日本では1988年に、「オゾン層保護法」を制定し、フロン類の生産および輸入の規制を行っている。

規制対象物質[編集]

外部リンク[編集]