音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局

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音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局（おんせいアシストようむせんでんわようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種である送信機のことである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(9)に、

音声アシスト用無線電話（視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話をいう。）用で使用するものであつて75.2MHzを超え76.0MHz以下の周波数の電波を使用するもの

と定義している。

2012年（平成24年）12月5日[1]現在

促音の表記は原文ママ

総務省告示周波数割当計画では別表9-9に規定[2]している。

概要[編集]

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて標準規格「ARIB STD-68 特定小電力無線局 音声アシスト用無線電話用無線設備」[3]を策定している。

専用受信機を所持した視覚障害者に、公共施設内や横断歩道などで音声情報を提供することを目的としている。 出荷台数に見るように、全く普及していない。

技術基準[編集]

電波型式 周波数 空中線電力
F3E 75.8MHz 10mW以下

空中線（アンテナ）

  • 外部に接続して使用できる。条件は絶対利得－10dB以下であること。但し、等価等方輻射電力が絶対利得－10dBの送信空中線に0.01Wの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。

混信防止機能

  • 送信時間制限
    • 送信時間が30秒を超えようとすると送信を停止し、1秒以上休止しなければ送信しない。
  • キャリアセンス
    • 一定レベル以上の受信信号（絶対利得が－10dBの空中線に誘起する電圧が200μV以上）があると送信を禁止すること。

旧技術基準による機器の使用期限[編集]

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正[4]により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定[5] された。

対象となるのは、

  • 「平成17年11月30日」[6]までに認証された適合表示無線設備
  • 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備[7]

である。

この期限は、後にコロナ禍により延期[8]されている。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

災害時用FM放送としての利用[編集]

周波数がFM放送帯の直下にあるので簡易なFMラジオなら受信できることを利用し、情報通信研究機構は、2010年（平成22年）に小学校の校区程度をサービスエリアとすることを想定した装置を開発、技術基準適合証明を取得し、到達距離を検証する[9]と発表した。 実験用装置は未来技術研究所[10]が製造[11]し、同年中に技術基準適合証明を取得[12]している。

2012年（平成24年）には、この装置を用いて東日本大震災復興支援のフィールド試験を実施[13][14][15]した。

沿革[編集]

2001年（平成13年）

  • 特定小電力無線局の一種として制度化[16][17]
  • ARIBが「 STD-68」を制定[3]

2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表 [18]

  • 以降、三年周期で公表

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更 [19]

2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表

  • 以降、二年周期で公表[20]

出荷台数[編集]

平成14年度 平成15年度 平成16年度 出典
5 0 0 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[21]
平成17年度 平成18年度 平成19年度 出典
0 0 0 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[22]
平成20年度 平成21年度 平成22年度 出典
0 0 3 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[23]
平成23年度 平成24年度 平成25年度 出典
0 0 0 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[24]
平成26年度 平成27年度 平成28年度 出典
0 0 0 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[25]
平成29年度 平成30年度 令和元年度 出典
0 0 0 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[26]
令和2年度 令和3年度 出典
0 0 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[27]

脚注[編集]

  1. ^ 平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正
  2. ^ 令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正
  3. ^ a b 標準規格概要（STD-T68） ARIB - 標準規格等一覧
  4. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  5. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  6. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  7. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
  8. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
  9. ^ 音声アシスト用無線規格を用いた災害時用小電力FM放送の検討（2010年（平成22年）電子情報通信学会総合大会 B-5-178） - ウェイバックマシン（2011年10月22日アーカイブ分）
  10. ^ 未来技術研究所
  11. ^ 音声アシスト用無線電話装置（未来技術研究所 - FTL開発事例） - ウェイバックマシン（2014年12月5日アーカイブ分）
  12. ^ 登録証明機関による技術基準適合証明に関する詳細情報 技術基準適合証明等を受けた機器の検索（総務省電波利用ホームページ - 基準認証制度）
  13. ^ 音声アシスト規格FM送信機を用いた仮設住宅におけるフィールド試験について（イベント&トピックス 2012年1月24日（情報通信研究機構））（2012年1月27日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  14. ^ 石巻北部バイパス仮設住宅(稲井地区)にて、中継装置設置実験を行なっています。 2012年1月10日（女川さいがいFM - 各種お知らせ） - ウェイバックマシン（2013年10月19日アーカイブ分）
  15. ^ 石巻北部バイパス仮設住宅(稲井地区) 中継装置設置実験終了のお知らせ 2012年5月9日（女川さいがいFM - 各種お知らせ） - ウェイバックマシン（2013年10月19日アーカイブ分）
  16. ^ 平成13年総務省令第75号による電波法施行規則改正
  17. ^ 平成13年総務省告示第354号による平成元年郵政省告示第42号改正
  18. ^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成18年6月8日）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  19. ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
  20. ^ 令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
  21. ^ 平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月 p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別紙（総務省 報道資料 平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  22. ^ 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月 p.1101（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙1（総務省 報道資料 平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  23. ^ 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月 p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙1（総務省 報道資料 平成24年5月18日））（2012年5月21日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  24. ^ 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月 p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成27年4月9日））（2015年5月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  25. ^ 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月 p.1203（「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  26. ^ 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和3年5月 p.2-1（「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和3年5月21日））（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  27. ^ 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和5年3月 p.2-1（令和4年度 714MHz以下 調査結果 別冊全体版（総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度））（2023年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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