情報商材

情報商材（じょうほうしょうざい）とは、主にインターネットなどを介して売買される情報のこと。情報の内容自体が商品となるものである。単に情報とも。

情報商材を販売することを情報販売と呼び、情報商材の販売を職業として始めることを情報起業と呼ぶ。

概要

情報商材は、それ自体に金銭的な価値を設定し、売買されるものであるが、特に「ある目的を達成するための方法」を指すことが多い。ただし、単に画像や動画・文章といったコンテンツ（娯楽媒体や学術的な知識などの集積物）を指しては情報商材の範疇では扱われない。

これらは、いわゆるハウツーやマニュアルのような実利的な情報であるが、こと日本では2000年代以降にインターネット経由で「儲かる」や「成功する」などの方法論・手法をまとめたテキストの類を販売する業者や個人が増加している。1980年代には競馬予想会社の競馬予想やパチンコにおける所謂「必勝法」の類が、雑誌やスポーツ紙などを広告媒体として、「会員に情報を提供する」という形で会員を募集している。

2000年代における情報商材では、株式売買や先物取引などから成功報酬型広告など様々な分野で儲ける方法や、俗なところでは「異性にもてる方法」や脱オタク・裏技の類なども見出せるところである。

ただ、後述するように誇大広告などで商品自体に対価に見合うだけの価値が無かったり、実益が無い場合の返金保証を謳いながら実際の返金に応じないケースなど、トラブルを起こした事例も見られ、国民生活センターなどに相談も寄せられている。

ことこれらの「商品」は内容を購入希望者が知ってしまった時点で商品としての価値が損なわれ、このため販売側では購入希望者に商品の内容を具体的かつ仔細に説明することが出来ない面もあり、いうなれば消費者は袋とじ付録の内容に等しい目隠し状態で購入すべきかの判断を迫られること、そして販売側も無名の個人から実績のある業者まで玉石混交であり中には悪徳商法まで紛れ込んでいること、更に内容を保証しうるものが余りに少ないことなどが、問題を根深いものとしている。

情報商材として販売されるものの例

• 多額の現金を得る方法
  • 方法は明示せずに「簡単に儲ける方法」として販売するもの
  • デイトレードやFXなどの投資関連
  • インターネットオークションを利用するもの
  • アフィリエイトを利用するもの
  • 連鎖販売取引を行うもの(買った情報商材に情報商材の売り方が書いてあることも。)
  • 競馬・パチンコ・パチスロの必勝法
• 無料で音楽や動画のファイルを手に入れる方法（P2Pアプリを用いることが多い）
• 中古車・携帯電話の白ロムを輸出する方法
• ダイエット・長身法・ED回復・モテないなどの悩みを解決する方法
• 外国語・資格試験の学習法
• 公共料金や税金などを節約する方法
• SEO対策やアクセスアップなどのWEB製作関連

価格

主に5000円から数万円など一般の人が買える範囲で、比較的高額なものが多い。これは単に買う側が「高くても値段に見合った有効な情報だろう」と期待させるためであると考えられる。自分がアフィリエイターになって自己アフィリエイトをすることで半額以下で買える商材も多い。 「期間限定」「先着XX人」などと称してそもそも存在しない通常価格より安い価格と評して、景品表示法違反である「二重価格の表示」で売っていることが多い。しかし、価格に見合わぬ価値の詐欺的な情報商材（宣伝文句通りに稼げるものがほとんどないという意味で）が多く、モラルを欠いた販売方法に苦情が急増しているのが実状である。

販売方法

インターネットオークションを用いるもの

昔から最も頻繁に用いられているのがインターネットオークションである。ヤフーオークションでは「その他」カテゴリの下に「情報」カテゴリが設けられている。過去に露出を増やしたいがために様々なカテゴリーで情報商材が販売されたことがあり、利用者に大きな混乱を招き、一般のオークション利用者からこうした詐欺的行為に対して苦情が殺到したことから、情報商材を隔離する形で設けられたものである。

ポータルサイトを利用するもの

情報商材の販売専門のサイトがあり、そこでは情報販売者と契約を結び、商品の受け渡しや決済を代行する。自分でブランド力を上げることに自信のない販売者は、こういったサイトを利用する。

問題点

情報商材は玉石混交であり、悪徳商法と考えられるような 以下のような物も存在するため、利用者には慎重な判断と十分な注意が求められる。

宣伝文句の正確性と宣伝方法の問題

情報商材の販売では、購入者の成功例が良く掲載されている。しかし、情報商材が出現する前から「お客様の声」として購入者の感想を掲載することは頻繁に行われており、その正確性は購入者が判断するしかない。

こうした宣伝文句はテンプレート化されており、優良商材粗悪商材に関係なく、形式自体はほとんど同じであるため、見た目や雰囲気だけで判断することはまず不可能である。このため、宣伝内容に矛盾した内容がないか、明らかに無理のある事実が書かれていないか、そもそもそこに書かれている内容が真実かどうかなどを、購入する側がその商材を十分吟味する必要がある。

さらに、「あとXX人で販売を終わります」「間もなく値上げします」など購入を煽ることもある。これらも事実でない場合があるが、この場合は実際に値上げが確認できるため、信用できる業者かどうかの判断材料になる。

「多額の現金を容易に得る方法」等を販売する業者の中には、証拠として札束や通帳、株やFXの取引口座や売り上げメールが沢山来たという画像などを掲載することがある。しかし、こうした画像をインターネットで販売しているサイトもあり、パソコンを用いて画像を改ざんすることも容易であるため、注意が必要である。現に、以前より苦情の出ていたFXの情報商材について訴訟が起こり、2008年10月に東京地裁が賠償を命じている。

返品・返金

消費者契約法第二条で、重要事項に関して断定的判断の提供があれば契約の取り消しができる（第四条）。また金融分野（株・FX・先物取引）については、証券取引法第四二条一項による規定がある。「情報商材の性質上返品は認めない」という約款を定めていたとしても、販売者に説明に関する悪意または重過失(断定的判断の提供など)がある場合には約款が適用されないとしている。2001年4月1日から施行された消費者契約第八条では、事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償や不当利得について免責条項の無効とする旨の、いわば「不当条項規定」をおいてこの考え方を明確化した。

情報自体の価値・評価

情報によっては、一般に販売される書籍や新聞・雑誌に掲載されている内容と大差なかったり、それ以下のものもある。例えばダイエットや株式投資に関する本は書店で多く売られているが、それらに比べて情報商材として売られている同様のものは、これらの書籍より情報価値が低い割に高額なことが多い。しかし、情報商材がその金額に見合うような内容かどうかは判断しづらい。

情報商材は、書店のような立ち読みが出来ない。そのため、購入したあとに予想したものと全く違った、期待外れだったという批判は多い。一般の書籍は新聞・雑誌等の書評、Amazonや個人の運営するサイトなど、様々な方法で実際にその本を読んだ人の評価を見て、購入の参考にすることができる。

• 信用情報に難がある人がクレジットカードを手に入れる→クレジットカードの決済インフラを使ったデビットカードを作りましょう。
• 半額で新幹線に乗る→有人改札と自動改札を使い分け、不正に出入りすれば片道ただになります。
• アクセスアップをする→トラックバックや掲示板でスパムを行いましょう。
• 検索エンジンで上位を取る→誰も検索しない高順位の取りやすいキーワードを設定しましょう。SEOスパムをしましょう。業者に依頼しましょう。等
• パチンコ・パチスロで稼ぐ→攻略法をセットする手順を複雑にしてその情報が本物かどうか検証をできなくして誤魔化してしまう。体感機を使いましょう。等
• 商材サイトで売り上げランキング上位を取る方法→商材の値段を安く設定し、アフィリエイトを高く設定して自己アフィリエイトして沢山買ったあと値上げしましょう。
• 退職金をより多くもらう→職業訓練学校に通うことで退職金の3ヶ月解除・支払い期間が延長される
• FXの裁量トレードで判断基準が不明確もしくは実行することが困難なもの等
• 自動html作成ソフトで記事大量に作ってSEOスパムを行いアフィリエイトで稼ぐ方法(googleのadWordsのアカウント削除対象となる)

情報商材が一般に書籍やインターネットで無料で公開されている情報とどう違い、どう価値があるのかを購入者は見分ける必要がある。

また情報商材の評価を自称するレビューサイトが少なからず存在するが、高評価の商材を購入するよう誘導して、アフィリエイト収益を得ているようなサイトがある。ただし、これは情報商材に限らず、いかなる商品であってもインターネット販売を行う業者の中でアフィリエイトサービスを利用していれば、同様のことが業者の認知の有無を問わず広く行われている。

情報内容の合法性・倫理面での問題

明らかに違法なことを実行するよう書かれてあったり、違法でなくとも社会通念上問題があるようなことを促す商材も存在する。しかし、販売前に違法性があることが知らされたり、購入して初めて違法性があることを知らされる場合もある。

被害・苦情など

2008年7月5日の読売新聞紙面によると、経済産業省に悪質な情報商材を巡る相談が2007年頃から急増しているという。宣伝が虚偽であれば、消費者契約法に基づいて返金請求できるものの、販売元の住所が架空で連絡が取れないことも多く、そのまま被害者が泣き寝入りするケースも多い。

関連項目

• インターネットオークション
• メディア・リテラシー
• 悪徳商法
• 攻略法詐欺