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ユーコープ事業連合

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（せいかつきょうどうくみあいれんごうかいユーコープじぎょうれんごう）は、かつて存在した消費生活協同組合連合会[1]。横浜市に主たる事務所を置いていた。2013年3月21日にコープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしの3生協と生活協同組合連合会ユーコープ事業連合の業務を継承した「生活協同組合ユーコープ」が成立されたため、2014年3月解散された[2][1]。

神奈川県・静岡県・山梨県の生活協同組合（コープ）はユーコープ事業連合に参加しているため、同じ首都圏の生活協同組合連合会（消費生活協同組合連合会）であるコープデリは3県を事業区域外としている。

沿革

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  • 1990年3月- コープかながわ・コープしずおか・全日本海員生協[3]・菊名生協（1997年にコープかながわに統合）の4生協で構成される生協事業連合組織として設立される[2]。
  • 1990年 - 浦賀生協・富士フイルム生協・山梨中央市民生協（現：市民生協やまなし）が加盟。
  • 2013年3月21日 - 主要3生協（コープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなし）が合併し、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合の業務を引き継ぐ組織として、生活協同組合ユーコープが誕生[4]。
  • 2014年3月- 新生協「生活協同組合ユーコープ」へ事業継承したことで解散[1]。

中国産食品の安全性問題への対応

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→「中国産食品の安全性」も参照

2008年2月、ユーコープ事業連合の商品検査センターの自主検査により、ニッキートレーディングが輸入し、ユーコープ事業連合が販売していた中国製「冷凍かつ」のアスパラから有機リン系殺虫剤ホレート1.2ppmが、マルハが輸入しユーコープが販売していた中国製「いか天ぷら」からもジクロルボス0.11ppmがそれぞれ検出された。これに対してユーコープは自主回収を行った。

しかし、これらの検出された有機リン系殺虫剤の成分は「冷凍ギョーザ毒物混入事件」とは違い、残留農薬成分とみられる。マルハではユーコープの報道を受け該当商品の販売を見合わせたが、「ジクロルボスが0.11ppm検出されたことをもって食品衛生法違反と判断することは困難」としており、現時点では自主回収はしないとした。

なお2008年の2月のケースでは当時中国産の安全性問題が多発し自主検査を強化していたが「検査結果を待たずにユーコープは上記中国製品を宅配した」として横浜市食品衛生課に口頭指導されている。この件についてユーコープ品質管理部の担当者は「欠品は会員の方に迷惑になる。（殺虫剤が）検出されるとは思わなかった」と述べている。[5]

この事件を受けて、ユーコープ事業連合では「最終加工地が中国または主原料が中国産の商品を対象に、2008年2月27日以降配達分から優先して残留農薬検査を実施してお届けする」としている。

ユーコープの輸入食品の考え方

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ユーコープが輸入食品を取り扱う理由として、食料自給率の低下や、最適な品質・価格の商品を安定的に供給、組合員の選択の幅を広げるため、としている。 ユーコープ開発のコープ商品で、中国産の主原料を使用している商品は2008年2月末現在、約700品目中58品目である。これらについては自主検査を実施し、すべての商品の残留農薬不検出を確認済みとしている。

ユーコープは輸入食品を提供する際のポイントとして、

  • 安全性
  • 品質管理
  • 組合員の選択に役立つ情報提供
  • 産地の生産状況、フェアトレードや労働者の人権の追求
  • 問題発生時における迅速な対応
  • 輸入食品の流れや生産状況に関する学習や話し合いの推進
  • 生活を見直し食物を大切にする意識の啓蒙

を挙げている。


2008年2月現在、web上でのユーコープの中国製品に対する公式見解は以下の通りである。

  • 「稲作中心で高温多湿な気候の日本は単位面積当たり農薬使用量が世界一多い。 」
  • 「中国の工場は国際基準の取得を進め、2006年1月の環境認証は日本に次ぐ世界2位（アメリカは6位）である。」
  • 「食品に限らず、中国の世界の加工基地としての役割は否定できない。」
  • 「中国はWTOに加盟し、世界貿易の中で欠かせない存在になっている 」
  • 「ユーコープは「中国産だから危険」という短絡的な考え方はとらない」

2002年の中国産冷凍ほうれん草の対応

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2002年3月に市販の中国産冷凍ほうれん草の多くから、食品衛生法の基準値を越えるクロルピリホスが検出され厚生労働省が輸入自粛要請を行った。2003年3月には解除されたが、2003年5月には再度2件の違反事例が発生し、厚生労働省は2回目の輸入自粛要請を行った。この二回の自粛要請に対してユーコープは

  • 第一回の自粛要請に対しては
    • コープ側で収穫・製造まで一貫管理をしている。
    • 毎年、ユーコープ事業連合の担当者が現地を調査し、栽培から製造まで調査・確認している。また、現地の関係者にコープの取り組み内容の確認をしている。
    • 一般市場で残留農薬問題が発生した期間中もコープのほうれん草からは基準値を超えた残留農薬は検出されていない。

と販売を続行した。

  • 第二回の自粛要請は第一回より強制力が強く、輸入が認められなかったが「生協側で責任をもって安全性を確認した商品を販売する」とユーコープは意思表明を行っている。

その後、2004年6月には品質基準を満たした指定27工場が管理する圃場で収穫・製造された冷凍ほうれん草に該当する、としてユーコープ取り扱い製品も自粛解除された。

加盟していた生協

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脚注

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  1. ^ a b c d “ユーコープ、新生協が事業継承 事業連合は14年3月解散”. 日本食糧新聞電子版. 2023年1月19日閲覧。
  2. ^ a b “沿革 ｜ 組織案内 ｜ ユーコープについて ｜生活協同組合ユーコープ”. www.ucoop.or.jp. 2023年1月19日閲覧。
  3. ^ 横浜・川崎の港で売店・食堂を運営している職域生協
  4. ^ 3生協組織合同の認可書が交付されました。 (2013年1月21日)
  5. ^ 毎日新聞　2008年2月22日

関連項目

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外部リンク

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