ショッピングセンター池忠
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 池忠 |
| 本社所在地 |
 日本〒590-0026 大阪府堺市堺区向陵西町1-8-21 |
| 設立 | 1973年（昭和48年） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5120101008355 |
| 事業内容 | スーパーマーケット |
| 代表者 | 破産管財人 濱田雄久[1] |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 売上高 | 54億円（2005年） |
| 従業員数 | 350名 |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
| 特記事項：2019年9月30日破産手続開始決定。 2022年6月8日法人格消滅。 | |
株式会社ショッピングセンター池忠（ショッピングセンターいけちゅう、Shopping Center Ikechu Co., Ltd.）は、大阪府を営業基盤とするスーパーマーケット「イケチュー」を運営する企業であった。
概要[編集]
大阪府堺市を中心に展開する食品スーパーで[2]、CGCグループに加盟している企業の1つであった[3]。
鮮魚の品質に定評がある他[4]、三田牛や岩手県の南部どりなどを取扱う精肉[4]、産地との直取引による[4]生産者の名前を明記した有機野菜など[2]「生鮮重視」をコンセプトに[5]顔の見える生鮮品などこだわりの食品の販売に注力している[2]。
また、味にこだわって[5]惣菜類をほぼ100%インストアで[4]手作りするなどで独自性を打ち出す営業戦略を採っている[5]。
2000年（平成12年）からスタートした「5ヵ年計画」の中で既存店と異なる新たなスーパーの展開や店舗展開地域の拡張を掲げ[6]、同年9月4日に完成した松之浜駅東地区再開発ビルのあすと松之浜1階の核店舗として松之浜駅前店を開店した[7]他、2001年8月末には大阪市内二店舗目となる古市店を開店して店舗数が11店舗とし[8]、同店より会員特別価格を適用する「アテン旬メンバーズカード」という顧客識別プログラム（FSP）の導入も進められた[8]。
また2001年5月にネットスーパーの事業を開始し、その際には欲しい商品を画面上で探し出すのが煩わしいという欠点を欠点の克服を狙って料理名を選択し人数を入力するだけで必要な材料の分量や価格を検索できるサービスを導入するという工夫を凝らすなど独自性を持たせた展開を図った[9]。
こうした積極的な展開もあり2001年8月期には売上高約125億円を上げた[5]ものの、不況や競争の激化を受けて既存店では約5%減と苦戦し始めていた[5]。
こうした既存店の不振に対応するためサボイを中心に展開する協業システムに参加して不採算となっていた住吉店に[10]その顧客識別プログラム（FSP）を導入した新業態の「まねき屋」[11]へ2002年5月17日に業態転換して活性化を図った[10]。
また同年12月に高石店、2003年（平成15年）8月末に古市店を閉店するなど不採算店も整理を進め、店舗数は再び9店舗とした[2]。
しかし、こうした不採算店の業態転換や整理のみでは事業再建が難しい状況に陥った為、2004年（平成16年）2月2日に大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請して12日に再生手続き開始決定を受けて再建を行うことになった[12]。
その影響などもあり、高石駅東B地区第一種市街地再開発事業の商業部分の核店舗として出店が決定していた[13]が実現しなかった。
2019年（令和元年）9月29日付で事業を停止し[14]、同年9月30日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。同業他社との競争激化や人件費の高騰に加え、同年10月1日から始まる消費税増税に伴う設備投資も行うことが出来ず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった[15][16]。
かつてあった店舗[編集]
以下は破産申請前に閉店した店舗。
- 高石店 - 2002年12月閉店[2]
- 松之浜駅前店 - 2000年（平成12年）9月4日に完成した松之浜駅東地区再開発ビルのあすと松之浜1階の核店舗として開店したが、民事再生法の適用申請直後の2004年（平成16年）2月6日閉店した[7]。店舗跡はの2005年（平成17年）6月30日にカノーへ譲渡され、同年9月16日にカノー食品館アプロ松之浜店が開店した[7]。
- 古市店 - 2001年8月末に大阪市内2号店として開店し[8]、2003年（平成15年）8月末閉店[2]
- 住吉店 - 大阪市住吉区、売場面積150坪[10]。業績が不振に陥った為に2002年5月17日に「まねき屋」に業態転換[10]。
- きゃらばし店
- フレッシュフーズ店
- 草部店
- にぎわい店
- 初芝店
- 桜川店
実現しなかった店舗[編集]
- 高石駅前店 - 高石駅東B地区第一種市街地再開発事業の商業部分の核店舗として出店が決定していた[13]。この再開発ビル自体は「アプラたかいし」として2003年（平成15年）1月31日に完成している[7]（核店舗にはコノミヤが出店）。
脚注[編集]
- ^ 【自己破産】債務者 株式会社ショッピングセンター池忠自己破産・特別清算・再生データベース 2019年10月9日
- ^ a b c d e f “近畿・中国・四国小売流通特集：トップインタビュー＝ショッピングセンター池忠”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年9月22日)
- ^ a b c d “近畿・中四国小売流通特集:近畿チェーン首脳に聞く＝ショッピングセンター池忠”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年10月31日)
- ^ a b c d e “近畿・中国・四国小売流通特集:近畿地区有力チェーンの対策＝ショッピングセンター池忠”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年7月31日)
- ^ “近畿・中国・四国小売流通特集:近畿地区有力チェーン＝ショッピングセンター池忠”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年9月12日)
- ^ a b c d 大阪府内の再開発ビルの再整備事例集 (Report). 大阪府 都市整備部 市街地整備課 再開発グループ. (2012年3月).
- ^ a b c “FSP＜顧客識別プログラム＞の活用事例(8)池忠、ポイントなし・会員特別価格”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年12月21日)
- ^ 川辺信雄. “ネットスーパーの生成と発展-バーチャル・ビジネスとリアル・ビジネスの統合-”. 早稲田商学第429号 (早稲田大学商学同攻会) (2011年9月).
- ^ a b c d “サボイ、協業システムに池忠参加でグループ53店舗に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年6月14日)
- ^ “サボイ“FSP進化型”「まねき屋」好調(上)導入後売上げ急伸”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年12月14日)
- ^ “食品スーパー経営 (株)ショッピングセンター池忠 民事再生法申請”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2004年2月16日)
- ^ a b 「高石駅東B地区第一種市街地再開発事業」施設建築物及び公共施設建築工事を154億円で受注 (Report). 株式会社フジタ. (2000年6月7日).
- ^ 「2019.9/29◆閉店】本社堺市のスーパー『イケチュー』が各店閉店。破産申請かさかにゅー 2019年9月30日」
- ^ 「倒産速報 株式会社シヨツピングセンター池忠帝国データバンク2019年9月30日」
- ^ 追報：ＩＫＥＣＨＵの（株）シヨツピングセンター池忠（大阪）／破産手続き開始決定 消費税倒産JC-net.2019年10月9日
- ^ 株式会社シヨツピングセンター池忠国税庁法人番号公表サイト
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