武田博史
| 武田 博史 たけだ ひろふみ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年5月24日（63歳）[1][2] |
| 出生地 |
 日本・東京都[3] |
| 出身校 | 慶應義塾大学[3] |
| 称号 | 法学士（慶應義塾大学・1984年） |
| 在任期間 | 2019年7月30日[3] - 2021年7月1日 |
| 防衛省大臣官房長 | |
| 在任期間 | 2018年8月3日[4] - 2019年7月30日 |
| 防衛省人事教育局長 | |
| 在任期間 | 2017年7月28日[5] - 2018年8月3日 |
武田 博史（たけだ ひろふみ、1961年〈昭和36年〉5月24日[1][2] - ）は、日本の防衛官僚。
来歴
東京都出身[3]。1984年（昭和59年）3月、慶應義塾大学法学部を卒業[1]。1985年（昭和60年）4月、防衛庁に入庁し[2]、防衛庁長官官房総務課に配属[1]。
防衛庁長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長、防衛省大臣官房企画評価課長、防衛省大臣官房文書課長、防衛省大臣官房報道官、防衛省大臣官房審議官、沖縄防衛局長などを歴任[1]。長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長在任時には沖縄を含む基地・施設問題、沖縄防衛局長在任時には普天間基地移設問題、オスプレイの配備計画などに携わった[6][7][8]。また、途中通商産業省や奈良県警察に出向し、通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長、奈良県警察本部警務部長などを務めた[1]。
2017年（平成29年）7月28日、人事教育局長に就任[5]。
2018年（平成30年）8月3日、防衛省大臣官房長に就任[4]。
2019年（令和元年）7月30日、防衛装備庁長官に就任[3]。
年譜
- 1984年（昭和59年）3月 - 慶應義塾大学法学部を卒業[1]。
- 1985年（昭和60年）
- 1986年（昭和61年）4月 - 防衛局防衛課[1]
- 1987年（昭和62年）4月 - 防衛庁長官官房総務課[1]
- 1988年（昭和63年）12月 - 防衛局防衛課総括・政策班[1]
- 1989年（平成元年）5月 - 防衛局防衛課総括班総括係長[1]
- 1990年（平成2年）
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）5月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班[1]
- 1994年（平成6年）6月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班長[1]
- 1995年（平成7年）8月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画総括班長[1]
- 1997年（平成9年）1月 - 防衛庁部員 装備局航空機課[1]
- 1999年（平成11年）7月 - 防衛庁部員 防衛庁長官官房秘書課[1]
- 2000年（平成12年）8月 - 奈良県警察本部警務部長[1]
- 2002年（平成14年）8月 - 情報本部 [1]
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）8月 - 防衛庁長官官房施設課長[1]
- 2006年（平成18年）7月 - 防衛政策局防衛施設課長[1]
- 2007年（平成19年）9月 - 防衛省大臣官房企画評価課長[1]
- 2009年（平成21年）8月 - 防衛省大臣官房文書課長[1]
- 2012年（平成24年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）10月 - 人事教育局付[1]
- 2017年（平成29年）7月 - 人事教育局長[5]
- 2018年（平成30年）8月 - 防衛省大臣官房長[4]
- 2019年（令和元年）7月 - 防衛装備庁長官[3]
- 2021年（令和3年）7月 - 退官
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak “防衛装備庁長官”. 防衛装備庁. 2021年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月21日閲覧。
- ^ a b c d "略歴書" (PDF). 2021年5月21日閲覧。
- ^ a b c d e f “防衛装備庁長官に武田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月30日)
- ^ a b c “防衛次官に高橋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月24日) 2021年5月21日閲覧。
- ^ a b c “防衛省人事（２８日付）”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年7月28日) 2021年5月21日閲覧。
- ^ “沖縄防衛局広報 はいさい 第141号” (PDF). 沖縄防衛局 (2012年10月19日). 2021年5月21日閲覧。
- ^ “【防衛オフレコ放談】「即刻クビにしろ」 沖縄防衛局長続投に異論噴出”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2013年11月23日) 2021年5月21日閲覧。
- ^ “オスプレイ反対、改めて訴え 沖縄副知事が防衛局長らに”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年9月29日) 2021年5月21日閲覧。
- ^ “防衛装備庁長官に鈴木氏”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年6月25日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 真部朗 |
防衛省沖縄防衛局長 2012年 - 2014年 |
次代 井上一徳 |
| 先代 鈴木良之 |
防衛省人事教育局長 2017年 - 2018年 |
次代 岡真臣 |
| 先代 髙橋憲一 |
防衛省大臣官房長 2018年 - 2019年 |
次代 島田和久 |
| 先代 深山延暁 |
防衛装備庁長官 2019年 - 2021年 |
次代 鈴木敦夫 |