藤村一人

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ふじむら かずひと
藤村 一人
生誕 (1967-04-09) 1967年4月9日(52歳)
日本の旗 東京都江戸川区
国籍 日本の旗 日本
出身校 関東第一高等学校中退
職業 フジムラ会長、フジムラ企画会長

藤村 一人(ふじむら かずひと、1967年4月9日 - )は、日本の実業家。株式会社フジムラ代表取締役会長。株式会社フジムラ企画代表取締役会長。東京都レスリング協会理事[1]。父から引き継いだ有限会社藤村組を業界大手に育てた[2]

経歴[編集]

東京都江戸川区出身。江戸川区立二之江第三小学校・二之江中学校卒業、関東第一高等学校中退後、1985年から1989年まで陸上自衛隊朝霞駐屯地に所属。

  • 1989年、任期満了により陸上自衛隊退官後、父の藤村洋輔創業の解体業者である有限会社藤村組に入社。
  • 1999年、株式会社フジムラへ改組と同時に同社代表取締役社長に就任[3]
  • 2009年、法人税法違反により東京国税局より東京地検特捜部へ告発され、翌年、株式会社フジムラ代表取締役社長を退任。
  • 2016年、株式会社フジムラ・株式会社フジムラ企画代表取締役会長に就任[3]

人物像[編集]

  • 「幼い頃から、父親(故・藤村洋輔)の背中を見て育った。藤村組の創業者である父親は腕のいい職人だったが、『人情』を重視し過ぎる人である。」と語っている。引き継いだ会社を組織化した[4]
  • 4人兄弟の長男である[4]。次男 藤村正人は株式会社フジムラ・M・プランナー 代表取締役社長、三男の藤村直人は株式会社フジムラ代表取締役社長、妹の井澤洋美は同社取締役経理部長である[4]。妻の藤村桂子は同社専務取締役に就いている[4]
  • 営業経験について、大口受注獲得のため「プライドを捨てて」営業をしたと語っている[4]
  • 他社との競合においては、「差がつくのは人」と語っている[4]
  • 「仕事の為に家族を犠牲にしてきた。家族に恩返しがしたい。」と語っている[4]
  • 2006年には、経営者の目標として「世界一の解体業者」を掲げていた[4]
  • 国立競技場解体問題で内閣府政府調達苦情検討委員会に苦情を申立てた際、マスコミ各社の取材に対し、次のように語っている。
    • 「私たちは自信を持って入札し参加し、"一番札”をとりました。それなのに、契約に至らなかった。不可解です」[5]
    • 「国民の血税を使って行われる工事です。フジムラは正当に利益を算出しており、決して安値受注ではない。ツケを払わされるのは国民なのです」[6]
    • 「実は、今回の入札には不可解な点が2つありました。1つ目は、JSCの担当者が開札前日の7月16日に内訳書をみていたこと。ウチの担当者が提出に行った時、JSCの担当者がその場で封筒を開封してファイルを開いたのです。1ページ目には入札価格が書かれています。これでは価格が開札前にわかってしまう。2つ目の不可解な点は、JSCの担当者が入札金額を知った後の7月16日に予定価格が決められたことです」[7]

エピソード[編集]

国立競技場は解体されることとなり、日本スポーツ振興センター (JSC) は南北2工区に分けて入札を行った。2014年5月第1回目の入札では、入札に参加出来る資格が建設業者に限られ、北工区1社、南工区3社が入札に参加した。第1回目の入札は2014年5月29日に開札されたが、すべての入札価格が予定価格(北工区20億3686万2000円・南工区18億7963万円)を上回り不調に終わった。2014年7月第2回目の入札で日本スポーツ振興センター(JSC)は、入札に参加できる資格を建設会社に加え、文部科学省の最高基準を満たした解体工事業の資格を有するものにも門戸を広げた。第2回目の入札は2014年7月17日に行われ、当日に開札され、南北両工区とも株式会社フジムラは最低価格で応札した。しかし、JSCは入札の結果を「保留」とし、その後「特別重点調査」を経て株式会社フジムラの入札結果を「無効」とした。南北両工区とも落札したのは、北工区2番札、南工区3番札で応札した関東建設興業株式会社であった。(2回目入札の予定価格は北工区 24億9239万4000円(1回目より4億5553万2000円上昇)・南工区23億1415万1000円(1回目より4億3452万1000円上昇)であり、1回目の入札が不調であったにも関わらず、2回目において予定価格が上昇している。)[8]

この結果に対して、当時、社主であった藤村一人が、日本スポーツ振興センター(JSC)に猛抗議に出向いたところ、新国立競技場設置本部施設部長ら5名が7時間にわたり対応した。藤村は落札できるよう書類不備の修正を申し出たが、JSCは聞き入れなかった。その際、JSC管理部調達管財課課長の中塚俊和から官製談合の疑いがあるとの発言があった[8]。その後、JSCにより公正取引委員会に報告がなされ、更にJSC内で調査部会を設置して調査を開始した[8]。(調査部会はJSCの理事、JSCの顧問弁護士・公認会計士で構成されており、明らかに「身内の調査」であった[8]。)これに対し、株式会社フジムラは調査の協力に応じた。その後8月19日にJSC調査部会より伝えられた結論は「官製談合はなかった」であった[8]

この結果を受け、藤村は弁護団を結成(代理人弁護士 石田義俊、石田深恵、山崎克之、金沢 優)、8月28日、内閣府政府調達苦情検討委員会に苦情処理申立書を提出、9月10日、申立書が受理された(検委事第14号)。審議において、藤村は、落札した埼玉県の業者(関東建設興業)より、入札前には知り得ないスタンド解体後の残土処分の詳細情報、入札に参加する東京都内の業者名及び東京に本拠地を持たない地方業者名を事前に知らされた会話の内容を示した。

9月30日、内閣府政府調達苦情検討委員会(加毛修委員長/小泉淑子委員長代理/有川博委員・磯部力委員・大橋真由美委員)は審議の結果、日本スポーツ振興センター(JSC)が入札書および工事費内訳書の提出期限前に工事費内訳書を順次開封していたこと、ならびに入札者が提出した工事費内訳書の開封と並行して予定価格の決定に係る関係調達機関内部の手続を行っていたことは、調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損なうものとして、契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう提案した[9]。藤村の行動により、第2回目入札の契約(南北2工区)は破棄された。一連の経緯は第187回臨時国会 参議院予算委員会において取り上げられ、民主党 蓮舫議員により、下村博文文部科学大臣・日本スポーツ振興センター(JSC)河野一郎理事長に対し、談合疑惑の追及がなされた[10][11]。蓮舫議員から指摘された談合疑惑に関する調査要請に対し下村博文文部科学大臣は「談合が疑われたので警察庁に通告した」と答弁した。また、同議員から東京オリンピック・パラリンピック用の談合防止のための第三者管理機関創設の考えを問われた安倍晋三内閣総理大臣は「今回は警察に調査を依頼している」と述べた[12][13][14]下村博文文部科学大臣安倍晋三内閣総理大臣の答弁を受け、警視庁捜査2課が調査に動くという、異常な事態に発展した。

第3回目の入札は2014年12月2日に開札され、北工区は株式会社フジムラが最低価格を提示したが、今回の入札も保留となった。12月12日、藤村は弁護団を伴い「特別重点調査」に臨んだ。結果、12月19日、日本スポーツ振興センター (JSC)より、契約の内容に適合した履行が行われると認められたため、国立競技場解体工事(北工区)を16億7292万円で落札した[5][6][7][8][15][16][17][18]

旧正田邸解体工事[編集]

上皇后さまの生家である旧正田邸が相続税支払いのために国庫に物納され、財務省 関東財務局は解体することとした。2002年(平成14年)株式会社フジムラはこの解体工事を一旦受注したが、「旧正田邸を守る会」(会長:住威久雄)による保存運動をテレビのワイドショーが連日取り上げることとなり[19]、辞退した。この際の記者会見において、「日本に生まれ、日本に育ち、日本を愛し、一日本人として、このような歴史的建造物を取り壊すというのは、非常に残念であり、かつ、複雑な心境でありました。」「機械でいきなり壊すのではなく、柱1つずつ、梁も1つずつ、丁寧にきれいに仕事をさせていただき、記念に残るものは美智子さまにご返上申し上げたいと考えて(解体工事の)入札に参加させていただいた。」「国民の皆様方の感情と私共の感情が重なり合うことに気付き辞退届を提出した。」と語っている[20]

2003年(平成15年)、財務省 関東財務局は別の解体業者へ発注、建物は解体された。その後、品川区が公園用地として跡地を取得、2004年(平成16年)、区立公園「ねむの木の庭」として開園した。

不祥事[編集]

2009年(平成21年)12月15日、3年間に約1億8,000万円の所得を隠したとして、法人税法違反の疑いにより東京国税局から東京地検特捜部へ告発された[21][22][23]

脚注[編集]

  1. ^ 一般社団法人 東京都レスリング協会 理事・監事各位連絡事項 PDF
  2. ^ e ビジネス新書 no189”. 東洋経済. 2019年3月26日閲覧。
  3. ^ a b 株式会社フジムラ:会社沿革”. www.kaitai-fujimura.co.jp. 2019年1月27日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h 「解体業界を揺るがす日本男児 世界を望むフジムラの野望 株式会社フジムラ 藤村一人」 COMPANYTANK カンパニータンク 2006年7月号
  5. ^ a b “新国立競技場 建設費1000億増は誰が食い物にするのか 旧競技場の解体工事には談合疑惑も出て 大物政治家の名前”. FRIDAY. (2014.10.13). 
  6. ^ a b “国立競技場解体に官製談合の決定的証拠”. 週刊実話. (2014.10.2). 
  7. ^ a b “国立競技場解体工事疑惑で談合告発者を直撃!”. サンデー毎日. (2014.11.2). 
  8. ^ a b c d e f 2014年10月号 DEEP [五輪利権戦争の号砲]国立競技場解体に「天の声」”. FACTA ONLINE. 2019年4月10日閲覧。
  9. ^ 政府調達苦情検討委員会 報告書及び提案書 検委事第14号 平成26年9月30日”. 内閣府 政府調達苦情検討委員会. 2019年4月10日閲覧。
  10. ^ 国立競技場解体工事 【JSCによる八百長入札の全貌】 開札前に落札業者を選定していた”. youtube. 2019年4月10日閲覧。
  11. ^ 「官製談合」民主が疑惑追及 国立競技場の解体工事(14/10/07)”. ANN NEWS・You Tube. 2019年4月10日閲覧。
  12. ^ 「戦犯」は日建・竹中・電通” (日本語). FACTA ONLINE. 2019年4月25日閲覧。
  13. ^ ANNnewsCH (2014-10-06), 「官製談合」民主が疑惑追及 国立競技場の解体工事(14/10/07), https://www.youtube.com/watch?v=NhhbdU1EWY8&t=3s 2019年4月25日閲覧。 
  14. ^ Yononakano Tameni (2015-05-17), 国立競技場解体工事 【JSCによる八百長入札の全貌】 開札前に落札業者を選定していた, https://www.youtube.com/watch?v=wyeKNrekclY 2019年4月25日閲覧。 
  15. ^ 2014.11.3 汚される“聖地”…「国立競技場」解体工事の不可解手続きで浮上「官製談合疑惑」の救い難き泥仕合”. 産経ニュース. 2019年4月10日閲覧。
  16. ^ “入札やり直し 国立解体不可解対応 入札前日に費用内訳開封 低価格の2社 異例の失格”. 東京新聞 2014年10月6日 朝刊. 
  17. ^ 週間ダイヤモンド. (2014年12月6日). 
  18. ^ 落札・結果情報”. 日本スポーツ振興センター. 2019年4月10日閲覧。
  19. ^ 「旧正田邸 皇后さま保存望まず 宮内庁、意向伝える」中日新聞 社会面 2002年11月9日
  20. ^ 皇后陛下美智子さま御生家(旧・正田邸)取り壊しについて 敬天新聞 2005年
  21. ^ 「支払金水増し 脱税 解体業者を告発 東京国税局」産経新聞 社会面 2009年12月16日
  22. ^ 「大手解体業者 8000万脱税 国税告発」読売新聞 社会面 2009年12月16日
  23. ^ 「脱税の疑い 国税告発 東京の解体業者」朝日新聞 社会面 2009年12月16日

外部リンク[編集]