匿名Aによる論文大量不正疑義事件

匿名Aによる論文大量不正疑義事件とは、2015年の年頭に発生した、80本を超える医学系の生命科学論文について研究不正の疑義が指摘された事件の通称。「匿名A」はこの指摘を行った人物が用いたハンドルネームである。STAP細胞事件よりもはるかに重大な事件に発展する可能性があるといわれている。

事件が発生するまでの経緯

2000年頃から、生命科学の分野では多くの研究不正事件が、毎年のように報告されるようになった。事件の発覚や推移にインターネットの匿名の書き込みが決定的に関与するケースが増加するようになり、2ちゃんねるなどの匿名サイトで研究不正告発を行なう行為に関心が集まるようになった。

日本分子生物学会は、2007年頃から論文捏造問題の解消を目指した若手教育シンポジウムを研究倫理活動として毎年開催していた。しかしながら、Nature誌掲載論文の修正公告を契機として、若手教育を担当していた東京大学分子細胞生物学研究所教授の研究室から捏造が疑われる不自然な酷似画像を含む論文が20報以上見つかることが、2011年年末から2012年年初にかけて2ちゃんねるの生物板の「捏造、不正論文総合スレ４」や「捏造、不正論文総合スレ５」で立て続けに指摘された。11jigenはその指摘内容を2012年1月上旬に告発し、告発された教授は数ヶ月後に引責退職することになった。日本分子生物学会の理事は深刻な大量の論文捏造問題を抱えていた当事者に研究倫理の若手教育を行なわせていたことを2012年年末の学会において謝罪した。

2013年の日本分子生物学会の年会長を務めることになった大阪大学教授は、年会準備のためにウェブサイト「日本の科学を考える」を設立した。そのウェブサイトの中に論文捏造問題を議論する「捏造問題にもっと怒りを」というトピックを作成し、2ちゃんねるなどの匿名掲示板で論文不正の指摘をしている人に対して、匿名で構わないので意見を書き込んで欲しいと呼びかけた。2013年6月下旬に、そのトピックの掲示板において、匿名掲示板で医学論文中の類似画像を指摘しているという書き込みが「匿名Ａ」というハンドルネームで行なわれた。掲示板のやり取りを踏まえ、2013年年末の日本分子生物学会では、文部科学省職員やNature編集部およびマスメディアも招いた研究倫理問題のシンポジウムが三日間に渡り行なわれた。

2014年2月上旬に、Nature誌に掲載されたSTAP細胞論文の研究不正事件が、2ちゃんねるやPubPeerなどの匿名掲示板や11jigenの指摘により発覚した。筆頭著者の小保方晴子の美貌もあって、新聞やテレビニュースのトップを半年以上に渡り何度も飾るような社会的な大事件になった。2014年8月に、STAP細胞論文の責任著者の一人であった笹井芳樹は自殺し、筆頭著者かつ責任著者であった小保方晴子は2014年12月に理化学研究所を自主退職した。

2014年12月26日に、前述の東京大学分子細胞生物学研究所教授の研究室の大量論文不正事案の調査が告発から約3年の期間を経て終了し、東大総長は自らを処分すると共に調査結果を報告した。

論文大量不正疑義事件

匿名Aは、2014年の年末から2015年の年初にかけて、「捏造問題にもっと怒りを」のトピックのコメント欄で、日本の研究機関から1996年〜2008年にNature誌などの国際誌に発表された約80本の医学系の論文において、不正な人為的加工や流用などが疑われる画像データが掲載されていることを立て続けに指摘した。インターネット上のニュースサイトやSNSで情報が拡散し、2015年1月9日から大手新聞社やNHKがこの指摘を一斉に報道した。文部科学大臣下村博文は、2015年1月13日の閣議後記者会見において、2015年1月6日に同様の趣旨の匿名告発が文部科学省に対して文書で行なわれたことを明らかにした。m3.comによると、日本国内の24の医学系研究機関が文部科学省から匿名Aの指摘の確認を指示された。

公的機関および私立大学の対応

最も多い28本の論文が指摘された大阪大学は、別件の自殺者を出した論文捏造事件で懲戒解雇された教授が責任著者である1本の論文を除く27本について予備調査を行い、1本については疑義を否定し、7本については不注意による誤使用と判断し、残りの19本については「データが残っていないため不正の事実が確認できず、これ以上の調査は困難」として調査を打ち切った。九州大学については、不正を認めない形で内部調査を終了したことがマスコミによって報道された。札幌医科大学、東京大学および東北大学は、指摘された全ての論文について研究不正がなかったと判断したという結論を記した文書を公表した。京都大学と慶應義塾大学は、一部あるいは全ての指摘項目について研究不正がなかったと判断したことを具体的な調査内容を含め公表した。京都府立医科大学の研究者は、自らのホームページで自主的に実験ノートを公開し、指摘について回答した。

東京大学は、匿名Aに指摘された医学論文の全てを不正なしと発表したことに関して、不正なしの裁定を行った科学研究行動規範委員会の議事についての情報開示請求を、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律3条の規定に基づいて要求された。2017年2月8日に、東京大学は、議事のほぼ全てを黒塗りの不開示にした状態で約550ページの議事などの情報を提供した。2017年6月8日に、不開示にされた議事の開示要求について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は諮問を受理した。東京大学は「調査の内容について必要以上に開示することは、調査機関として担保すべき、正確な事実の把握、率直な意見の交換、意思決定の中立性などを困難にするおそれがあり、ひいては、調査機関として行う不正行為の判定結果の信頼性をも損なうことになる」等の主張を行ったが、情報公開・個人情報保護審査会の第1部会は、東京大学の不開示の決定は違法であると2017年9月6日に答申した。匿名Aが指摘を記載したウェブサイト「日本の科学を考える」の運営スタッフの一人は2017年1月に東京大学の教授就任が人事委員会で決定していたが、その決定は取り消しとなった。

国会の対応

2015年5月19日に、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会において、この件について小川淳也衆議院議員から質問が行われ、87本の指摘のうち「64本の論文、17機関、研究者33名分」については不正の事実が確認されず「23本の論文、10機関、研究者16名分」については調査中であることが文部科学省の山本朋広政務官から報告された。2016年10月に、参議院議員の櫻井充は、Ordinary researchersが2016年に別の告発を行った際に参議院議長へ質問主意書を提出し、東京大学は匿名Aの論文大量不正疑義事件に係る調査の内容を全く明らかにしていない旨の指摘を行なった。また、東京大学の調査責任者は被告発者と親しい医学部の研究者が務めたという情報を明らかにした。

学術誌の対応

金沢大学が発表した1本の論文は、2015年9月4日に撤回された。また、2017年8月までに、14報の論文について匿名Aの指摘後に修正公告が出された（なお、大量不正疑義事件以前に匿名Aが指摘した論文については、2017年8月現在、5報が修正されている）。

学会の対応

2016年11月29日の日本分子生物学会の理事会において、匿名Aが指摘を行ったウェブサイト「日本の科学を考える」があたかも分子生物学会が直接、管理・運用するサイトであるかのような疑念を抱かせるとの懸念が示され、討議が行われた。「日本の科学を考える」は学会から書き込みの規約違反を指摘され、「捏造問題にもっと怒りを」のコメント欄における匿名Aの約80本の指摘は、他の4000件近い匿名Aの書き込みと共に2017年1月に全て削除された。2019年1月に、学習院大学の阿形清和は、分子生物学会における理事長挨拶で、論文捏造問題への対応については終止符が打たれたと宣言した。尚、2018年に行われた日本分子生物学会の理事選挙には東京大学医学部が関与したことが公式掲示板において明らかとなっている。

特記事項

• 匿名Aのほとんどの指摘について解明がなされなかった理由については、Journal of the Japan Skeptics誌の論文において「あまりに大規模な論文不正事件は大学も調査コストから解明を躊躇せざるをえないのだろう」と推測がなされた。

• 不特定多数の著者から発表された多数の論文について疑義が同時に報告されることは、本件の後に海外からいくつか発生している。例えば、スタンフォード大学のElisabeth M. Bikらは、2016年に、世界中の20000報の論文を調べ、800報の論文に不自然な画像があったことを論文報告している。また、シラキュース大学のDaniel E. Acunaらは、2018年に、論文中の不自然な酷似画像を見つけるコンピューターソフトウェアの開発に成功し、世界中の76万報の論文について解析し、数千報の論文に疑義が存在することをbioRxivに論文報告している。