長妻昭

衆議院議員　長妻　昭
生年月日	昭和35年（1960年）6月14日
出身地	東京都練馬区
出身校	慶應義塾大学法学部法律学科
学位・資格	-
前職	日経ビジネス記者
所属委員会	国土交通委員会筆頭理事
世襲	世襲ではない
選出選挙区	比例東京ブロック（東京7区）
当選回数	3回
所属党派	民主党
党役職	ネクスト国土交通大臣
会館部屋番号	衆議院第2議員会館706号室
ウェブサイト	ながつま昭サポーター

長妻 昭（ながつま あきら;昭和35年(1960年)6月14日 -）は、日本の政治家、衆議院議員。民主党。東京7区選出。

東京都練馬区に生まれ東京都立練馬高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業する。日本電気の営業マン、日経ビジネス記者を経て、1995年7月22日に行われた参議院議員選挙に平成維新の会公認で出馬。その後新党さきがけを経て民主党に入党し、2000年6月25日におこなわれた衆議院議員選挙で初当選した。

国会答弁で回答のなかった質問事項に関して、内閣に対する質問主意書の提出を活動の主要なひとつとしておこなっている、と表明している国会議員の1人である。実際には質問主意書は、内閣ではなく質問対象の省庁が回答作成に当たるため、2004年4月2日の閣議後に坂口力厚生労働大臣が、質問書の数の増大にともなって膨大な量の資料整理に時間をとられる問題が生じているため、主意書の扱いに関して官房長官になんらかの対応を求めるなど、行政府の側で動きが起きている。

2003年には全質問主意書5210ページ中、3756ページを一人で作成させている。

そのなかで、同年7月11日提出 質問第126号[1]「電気毛布等の小児白血病・脳腫瘍発症への影響に関する質問主意書」では、 『文部科学省の二年余の期間と七億円もの税金を使った大規模疫学調査「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」』に関して『「優れた研究であるとはいえず極めて残念な結果に終わった」（平成14年度科学技術振興調整費中間・事後評価報告書）とすれば、文部科学省は謝罪するなり、責任を取るなりする必要があると考える』旨述べ、

『同議員が「注目すべき数々のデータがある」という、その研究,疫学調査には全体の症例数が少な過ぎること、他の交絡要因の影響の除去が適切であるかどうか不明であること等」「所期の目標を達成することができていないこと等の理由により、「優れた研究ではなかった」との評価がなされたところである（ため、今後のチェック体制の充実が必要である』 旨の答弁を引き出し、「小児白血病・脳腫瘍発症への影響」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした。

とはいえ、長妻が大量に提出する質問主意書の中には「キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書」のように、行政内部での調査に莫大なコストがかかるにもかかわらず「単に興味本位のデータ調査に過ぎないのではないか」と指摘されかねないようなものも存在するのもまた事実である。また、長妻は質問主意書に対する回答をもとに週刊誌のインタビューに応じたり、記事を売り込んだりしていると指摘し、また年金等の問題点を指摘する書物のソースは質問主意書に対する回答であることもあり、行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある。

なお、長妻がこのような単なるデータ収集目的の質問主意書を大量に提出し、行政コストの増大や行政サービスの著しい低下が懸念される事態となったため、2004年8月には事前に主意書の内容を議院運営委員会の理事がチェックし、単にデータ調査のみを目的とするような質問主意書については議院として受け付けない方針で与野党の合意が図られた。

2005年11月17日に発覚した耐震強度偽造問題では参考人質疑・証人喚問・政治倫理審査会では伊藤公介元国土庁長官などを同僚の馬淵澄夫議員などとともに厳しく追及し活躍している。

かねてから与党の政治腐敗を批判し続けてきたが、2004年3月には自身が秘書給与詐欺を行っていると週刊文春に報じられたにもかかわらず、この問題について口を閉ざし続けている。

またテレビ出演も多く、主に天下りによる無駄遣いを説明している。

外部リンク

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