名誉教授

名誉教授（めいよきょうじゅ、professor emeritus / emeritus professor）とは、国内法では大学（短期大学を含む）、高等専門学校などの高等教育機関に教授などとして勤務した者であって、功績のあった者に対して授与される称号^[1]。法的・国際的に認められた栄誉称号であり学術称号の一つ^[2]。日本では学校教育法にその根拠規定があり^{[注釈 1]}^[3]、それぞれ大学または高等専門学校の規程・規則の定めるところにより授与される。

概要

日本の学校教育法は「大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は研究上特に功績のあった者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる」（平成19年6月27日法律第98号第9章106条）と規定し、また、その規定は高等専門学校にも準用される（同法第123条）。この規定により、大学（短期大学を含む）および高等専門学校は、当該大学または当該高等専門学校に学長・校長、副学長、学部長、教授、准教授または講師として勤務した者であって、教育上または研究上、特に功績のあった者に対し、当該大学または当該高等専門学校の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

名誉教授の称号は、退職後に、退職した大学（短期大学を含む）、高等専門学校より授与される。在籍年数についての規定はないが、各教育機関の規程で、名誉教授称号を受けるための所属年数の原則を独自に決めているところは多い。

かつては、名誉教授の称号を受ける大学・短期大学・高等専門学校に一定年数以上（5年以上）所属していなければならなかったが、学校教育法の改正によってこの規定は削除された。

名誉教授称号の授与にあたって、准教授または講師（専任講師）としての在籍期間をどう算定するかは、それぞれの教育機関の規程によって異なっている。具体的には、准教授や講師の期間は算定に含めない例や准教授や講師の期間は教授在籍期間の2分の1として計算するという例がある^[要出典]。

ただし、在籍期間がこの原則の年数に満たなくても、教育上・研究上顕著な業績（たとえば、当該大学の学長をつとめたり、ノーベル賞などの世界的な賞を受賞している）がある場合には、当該教育機関の判断によって名誉教授の称号が授与されることがある。

名誉教授は、職ではなく「称号」である。したがって、名誉教授称号に付随して職務上の義務や賃金が発生することはない。もちろん、名誉教授を専任職でない客員教授や兼任講師（非常勤講師）もしくは役員の理事として当該大学が再び任用することは妨げられない。教育機関によっては、名誉教授に対して研究室や「名誉教授室」^[4]などを用意することもあるが、そうした措置をとらない機関もある。

名誉教授は、大学を退職した後も生涯にわたって文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金への申請が認められているなど、学術的な便宜が図られている^[要出典]。

外国の大学が授与する「名誉教授　honorary professor」は、国際的に認められた業績を持つ研究者対して授与される名誉称号の一つである。名誉称号であるので学歴や職歴によらずに授与される場合があり、この点で、退職者を念頭に授与することを定めた日本の名誉教授とは異なる。特にドイツや中欧の制度でいうhonorary professorは、学外の実務家等を副業として大学教員に招聘する場合の職である。この場合、就任の際に正教授並みの業績が必要で退職後も申請すれば教授と称することができる。この制度の国では、学歴に基づかない名誉称号としての「名誉教授」を、別にEhren professorなどと呼んで区別している。外国では、終身在職権のある教授が定年で退職した際などには、professor emeritus /emeritus professor(退役教授)の称号を与えて、研究・教育・社会生活上の便宜を図ることがあり、これが日本の現在の名誉教授に最も近い称号である。

省庁大学校の名誉教授

省庁大学校においては、大学校の校名を付した「○○大学校名誉教授」の称号が、大学校を設置する国や独立行政法人の責任者（長官、理事長など）から、授与されることがある。「○○大学校名誉教授」は学校教育法に規定された称号ではないが、大学に準ずる教育機関として社会的に公認されているため、「○○大学校名誉教授」も社会的な地位として認められることがある。

「○○大学校名誉教授」の称号が存在する大学校

警察大学校 - 警察大学校名誉教授（警察庁長官が授与）
防衛大学校 - 防衛大学校名誉教授（学校長の推薦に基づき、防衛大臣が授与）
防衛医科大学校 - 防衛医科大学校名誉教授（学校長の推薦に基づき、防衛大臣が授与）
海上保安大学校 - 海上保安大学校名誉教授
水産大学校 - 水産大学校名誉教授
職業能力開発総合大学校 - 職業能力開発総合大学校名誉教授

脚注

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注釈

^ 学校教育法第106条 「大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。」学校教育法第123条「（前略）第百五条から第百七条まで（中略）の規定は、高等専門学校に準用する。」

出典

^ 新村出編『広辞苑第六版』（岩波書店、2011年）2757頁および松村明編『大辞林第三版』（三省堂、2006年）2495頁参照。
^ 名誉教授とは大学教員に対して「本人の退職後その功労を顕彰する意味で当該大学が贈る栄誉的称号」とされる。天城勲著『学校教育法逐条解説』（学陽書房、1954年）342頁参照。
^ 電子政府ウェブサイト「学校教育法」参照。
^ 名誉教授の個人個人に与えられる居室ではなく、来学の際に利用できる部屋として設定されている場合が多い^[要出典]。

参考文献

文献資料

天城勲著『学校教育法逐条解説』（学陽書房、1954年）ASIN B000JB7Y2W
新村出編『広辞苑第六版』（岩波書店、2011年）ISBN 400080121X
松村明編『大辞林第三版』（三省堂、2006年）ISBN 4385139059

インターネット資料 (外部リンク)

電子政府ウェブサイト「学校教育法」（日本語）
東京大学ウェブサイト東京大学名誉教授称号授与規則（日本語）