渡辺真由子

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
渡辺 真由子
生誕日本の旗 日本 愛知県
公式サイトMAYUMEDIA [4]

渡辺 真由子(わたなべ まゆこ、1975年 - )は、日本メディア研究者ジャーナリスト

経歴[編集]

石川県立金沢錦丘高等学校を経て[1]慶應義塾大学文学部人間関係学科卒業。慶應義塾大学大学院後期博士課程で「メディアにおける青少年保護」を研究し2013年単位取得退学[2]。2017年、同大学より博士学位を授与されるも、2018年に著書や博士論文へ後述の疑義が出された。2019年3月、同大学は論文剽窃として博士学位を取り消した[3]

東京都青少年問題協議会委員。2011年度文部科学省ケータイモラルキャラバン隊」講師、2014年度法務省人権啓発指導者養成研修会」講師、2015年度内閣府「児童ポルノ排除対策シンポジウム」パネリスト。会員としてジェンダー法学会日本語ジェンダー学会情報通信学会に所属。

メディアリテラシーいじめ、子どもを性的に描く創作物の規制[4]、青少年の健全育成、児童ポルノ規制、男女共同参画デートDVリベンジポルノ性教育について取り組む。

メディア学者としては、メディアの暴力・性表現は受け手の価値観に影響を与える(メディア効果論)として、表現規制の更なる強化とリテラシー教育を提言している[5]

いじめ自殺を題材としたドキュメンタリー「少年調書~16歳の自殺 遺族は何と闘ったか~」のディレクターとして日本民間放送連盟賞最優秀賞(ラジオ報道)、放送文化基金賞優秀賞を受賞(2001年)[6][7]した。

著作権侵害と博士学位の取り消し[編集]

2018年11月28日、株式会社勁草書房は、渡辺の著書『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』に、「編集過程で原典の確認を怠ったミス」により「無断転載の事実が判明」したとして、同著の絶版・回収処置を取ることを公式HPにて発表した[8][9][10][11]。同社によると11月にSNS上で同著での無断転載に関する指摘を発見。確認の結果、別の著者の論文から許可なく転載したとみられる表現が、本のほぼ1章分に相当する範囲で見つかった。該当箇所は、全7章の中の第6章であった。外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載しており、同社編集部はこれを引用とはいえず、無断転載に当たると判断した。改訂版を出す予定はない[12][13][14]。同著に無断転載されたのは、間柴泰治の論文『日米英における児童ポルノの定義規定 調査と情報681号』などであった[15][16]

2018年11月28日、渡辺は自身のブログで「出版社側との編集過程における齟齬により、一部に無断転載と受け取られる記述が存在していたことが明らかになりました。当方と致しましては、無断転載の意図は一切ございません。」とし、「結果的にこのような形で出版がなされたことにつきまして、慚愧に堪えない思いです。」とコメントした[12]

2018年12月11日、朝日新聞は、慶應義塾大学内で渡辺の論文に関する調査委員会を設置したと報じた。同大学広報室によると調査対象になっているのは、渡辺が16年度に提出した博士論文『児童ポルノ規制の新たな展開』。同論文を元に出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受けての対応であり、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に調査を始めたと述べている[17]

2019年3月20日、慶應義塾大学は「当該学位論文に先行研究の成果に関する適切な表示を欠く流用が含まれていた」として、渡辺真由子の博士号を取り消すことを発表した[18][19][20][21]。これに対して、渡辺は不服申し立てを行なったが[22][23]却下された[24]

著作[編集]

書籍[編集]

学位剥奪論文[編集]

  • 「児童ポルノ規制の新たな展開-創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題-」(2017年2月)[25][26][27][28][29][30]

論説[編集]

  • 「性的有害情報に関する実証的研究の系譜 : 従来メディアからネットまで」 (『情報通信学会誌』30(2)、2012年)[31][32]

紀要[編集]

  • 「ネット上の性情報に対する規制とメディア・リテラシー教育のあり方の国際比較」 (『慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要』(61)、2011年[33][34]
  • Regulations and Media Literacy Education on Online Obscene Harmful Information: A Japanese Perspective (Keio Communication Review No.34, 2012)[35][36]

研究ノート[編集]

  • 「子どもポルノをめぐる国際動向と人権」(『総務省情報通信政策レビュー』第10号、2015年)[37][38]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ mayumaniaのツイート(197169655360663556)
  2. ^ 渡辺真由子プロフィール 講演依頼.com|講演会の講師紹介[1]
  3. ^ 博士学位の取消しについて、慶應義塾大学、2019年3月20日
  4. ^ 渡辺真由子「創作子どもポルノ」と子どもの人権[2]
  5. ^ 渡辺真由子公式twitter[3]
  6. ^ 表彰番組・事績 | 一般社団法人 日本民間放送連盟
  7. ^ 放送文化基金賞 | HBF 公益財団法人放送文化基金
  8. ^ 『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』 お詫びと回収のお知らせ - 株式会社 勁草書房(2018年11月28日)
  9. ^ keisoshoboのツイート(1067640648608636928)
  10. ^ keisoshoboのツイート(1067640649854279680)
  11. ^ 「論文無断転載で絶版・回収 ジャーナリストの著作で」(共同通信 2018年11月28日)
  12. ^ a b 渡辺真由子の「メディアと人権」研究所: 拙著『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』につきまして
  13. ^ 『「重大な無断転載があった」渡辺真由子さん著書、絶版・回収へ 出版社が謝罪』(弁護士ドットコムニュース 2018年11月28日)
  14. ^ 「「無断転載」1章分 児童ポルノ考える本、絶版・回収へ」(朝日新聞 2018年11月28日)
  15. ^ 2010年刊行分 No.667~No.693|国立国会図書館―National Diet Library
  16. ^ 日米英における児童ポルノの定義規定 (PDF: 491KB)No.681
  17. ^ 「児童ポルノ考える本に「無断転載」、慶大が博士論文調査」(朝日新聞 2018年12月11日)
  18. ^ 博士学位の取消しについて
  19. ^ 博士学位を取消すにあたって 大学院政策・メディア研究科委員長 村井純
  20. ^ 『慶応大が渡辺真由子さんの博士取り消し』(毎日新聞 2019年3月20日)
  21. ^ 『慶応大が渡辺さんの博士取り消し』(共同通信 2019年3月20日)
  22. ^ 『慶大、渡辺真由子氏の博士学位取り消し 本人は「不服」』(朝日新聞 2019年3月20日)
  23. ^ 慶大による不当な学位調査について
  24. ^ 「調査委員会」のあり方とアカデミック・ハラスメント
  25. ^ 渡辺真由子の「メディアと人権」研究所: 博士号(政策・メディア)を取得
  26. ^ 渡辺真由子の「メディアと人権」研究所: 『児童ポルノ規制の新たな展開』(博士論文)
  27. ^ 児童ポルノ規制の新たな展開 : 創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題(審査報告):慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)
  28. ^ 児童ポルノ規制の新たな展開 : 創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題(要旨):慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)
  29. ^ 児童ポルノ規制の新たな展開 : 創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題(要約):慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)
  30. ^ 渡辺真由子の「メディアと人権」研究所:博士論文を出版へ
  31. ^ 学会誌・出版物 バックナンバー|情報通信学会 -JSICR-
  32. ^ 渡辺真由子、「性的有害情報に関する実証的研究の系譜」 『情報通信学会誌』 2012年 30巻 2号 p.2_81-2_88, doi:10.11430/jsicr.30.2_81
  33. ^ メディア・コミュニケーション〔研究所紀要〕No.61(2011.3発行) | 慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所
  34. ^ ネット上の性情報に対する規制と メディア・リテラシー教育のあり方の国際比較
  35. ^ Keio Communication Review No.34 (2012.3) | 慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所
  36. ^ Regulations and Media Literacy Education On Online Obscene Harmful Information: A Japanese Perspective
  37. ^ 総務省 情報通信政策研究所(IICP)|調査研究|情報通信政策レビュー|情報通信政策レビュー第10号(平成27年3月31日刊行)
  38. ^ 子どもポルノをめぐる国際動向と人権

外部リンク[編集]