民族問題研究所

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民族問題硏究所
各種表記
ハングル 민족 문제 연구소
漢字 民族問題硏究所
発音 ミンジョクムンジェヨングソ
英語 Institue for Research in Collaborationist Activities
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民族問題研究所(みんぞくもんだいけんきゅうじょ)とは、韓国市民団体。韓国における親日派の追及・研究で知られる在野の研究者林鍾国[1]の遺志を継ぐ形で設立された。任軒永が所長を務める。

設立目標[編集]

設立趣旨書によれば以下を趣旨としている。

  1. 韓国近現代史の争点と課題を研究解き明かし、韓日間の歴史問題の清算を通じて屈折された歴史を建て直そうとする。
  2. 親日人名辞書編纂などを通じ、韓国国内の「日帝ファシズム」の残滓を清算する。

「民族問題解決の根幹には屈折した民族歴史の清算が必要不可欠」とし、「正しい歴史教育の推進が民族の英気の復活に必要」と説明している(詳細は外部リンクの公式ウェブサイトを参照)。

沿革[編集]

主張[編集]

2017年11月に日本の強制動員真相究明ネットワークと共同でガイドブック明治日本の産業革命遺産と強制労働」を作成し、その中で、産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導とは異なり「官邸主導ですすめたという点が特徴」「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」と主張しており[4]明治日本の産業革命遺産に含まれた吉田松陰松下村塾について「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」と主張し、また明治日本の産業革命遺産情報センターの東京設置に反対しており、2017年7月に「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求める声明を発表した[5]

参考文献[編集]

  • 田月仙 『禁じられた歌 朝鮮半島音楽百年史』 中公新書ラクレ(2008年1月)

脚注[編集]

  1. ^ 政府、「親日人名辞典」募金を許可(東亜日報記事)に林鍾國の解説がある。
  2. ^ ハンギョレ新聞 『民族問題研究所「世界遺産登録有力な日本の徴用施設に強制労働の事実明記すべき」』 [4]
  3. ^ 中央日報日本語版 2017年08月22日07時27分  「韓国で関東虐殺遺族会発足へ…真相究明・賠償を要求」[1]
  4. ^ “「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調”. 産経新聞. (2017年12月13日). オリジナル2017年12月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171213031109/http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n2.html 
  5. ^ “「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調”. 産経新聞. (2017年12月13日). オリジナル2018年1月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180109214224/http://www.sankei.com/world/news/171213/wor1712130007-n4.html