親日反民族行為真相糾明委員会

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親日反民族行為真相糾明委員会
各種表記
ハングル 친일반민족 행위 진상 규명 위원회
漢字 親日反民族行爲眞相糾明委員會
発音 チニルパンミンゾクヘンウィチンサンキュミョンウィウォンフェ
英語 Presidential Committee for the Inspection of Collaborations for Japanese Imperialism (PCIC)
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親日反民族行為真相糾明委員会しんにちはんみんぞくこういしんそうきゅうめいいいんかい)とは大韓民国大統領直属の国家機関である。韓国国会の制定した「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づいて設置された。2005年に発足し、2009年11月30日をもって活動は終了している。

役割[編集]

日露戦争から1945年8月15日までに親日活動を行なった者を選定・調査して、その調査対象者の親日行為を認定、親日行為に関する史料の編纂などを行う。

沿革[編集]

  • 2004年3月22日 - 「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」公布。
  • 2005年1月27日 - 特別法改正(法律名から“親日”を除く)。
  • 2005年5月31日 - 親日反民族行為真相糾明委員会発足[1]
  • 2006年12月6日 - 2006年度調査報告書を公開。親日反民族行為者106人を最終決定[2]
  • 2007年12月6日 - 2007年度調査報告書を公開。親日反民族行為者195人を最終決定[2]
  • 2009年11月30日 - 調査・認定活動を終了。

組織[編集]

委員会は、委員長(長官級)1人・常任委員(次官級)1人を含めた大統領の任命する11人の委員で構成される。委員のうち4人は国会選出の者、3人は大法院長の指名する者が任命される。

事務処[編集]

  • 処長
    • 調査企画官(処長の補佐)
    • 行政室
    • 運営企画団
      • 運営総括チーム
      • 記録管理チーム
    • 調査1~4チーム
    • 学術研究チーム

期限[編集]

活動期限は委員会が設置されてから4年と定められ、1回に限り6か月の延長が認められていた(以上、特別法第8条)。結局は発足から4年半後の2009年11月30日に調査活動を終了した。事務処の活動期間は委員会活動終了後3か月までである。

脚注[編集]

  1. ^ 今日の歴史(5月31日) 聨合ニュース 2009/05/31
  2. ^ a b 今日の歴史(12月6日) 聨合ニュース 2008/12/06

関連項目[編集]

外部リンク[編集]