木津信用組合

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木津信用組合(きづしんようくみあい)は、かつて存在した日本信用協同組合である。

関西地方を地盤とし、「木津信」(きづしん)の略称で親しまれた。1995年8月30日経営破綻したが預金は全額保護された。本店は大阪府大阪市浪速区元町に所在した。

経営破綻前は信用組合としては異例のCMを、在阪準キー局(関西ローカル)で流していた。また、視聴率の高かった朝日放送ニュースステーションの放送中にも西村知美が出演するコマーシャルを放送していたことがある。

略歴[編集]

木津卸売市場の設立者であった花崎米太郎が、1953年市場の業者に呼びかけて出資金を募り組合を作ったのが始まりであり、破綻時の理事長であった鍵弥実は縁故で設立時に就職する。

1970年に大口取引先が倒産し、当時、府内の組合で預金量が22億円と最低であった組合が経営危機にさらされるも、鍵弥が預金獲得キャンペーンを主導し、預金を倍増させ危機を乗り切り組合の実権を掌握するに至った。

彼の経営のもと組合は拡大路線を辿り、1979年に富国信用組合、1986年には大阪光信用組合を合併し、88年には2200億円の預金量を達成。

バブル期に、大口融資規制を逃れるために系列ノンバンクを次々に設立し、これらに貸し込んだ。

破綻の原因[編集]

木津信用組合は預金高1兆円(最大時)を超えるマンモス信組であり、一般地方銀行並かそれ以上の規模を誇っていた。だが、そのほとんど全てを不動産関係の融資で運用したため、バブル崩壊のあおりを受け瞬く間に経営が悪化し破綻した。金融機関という外見こそ持っていたが、その資金運用は山師のそれに近い、無謀な投機そのものであった[1]

また三和銀行をはじめとする都市銀行から紹介預金により高金利の預金を受け入れていたが、大蔵省の指導により引き上げることになり、その引き上げがいっそう高金利で大口預金者を集め、ハイリスクの融資を行う動機となり破綻の遠因となり、また同じ大阪の東洋信用金庫と共に尾上縫の詐欺事件に関与[2]し、巨額の貸し倒れが発生したことも経営破綻の原因となった。とどめを刺したのが1995年8月28日のコスモ信用組合破綻処理策の発表で、その際大口預金者に対する利率の引下げが行われることが明らかとなった。そのため、以前から経営に不安の持たれていた当信組からの預金流出が加速した。破綻の直前に住専問題で後に問題となる末野興産が386億円を引き出していたことも明らかになっている。

破綻後の取り扱い[編集]

預金保険機構からのペイオフコスト5146億円を越える1兆44億円[3]の資金贈与を受けることにより預金は全額保護され、定期預金の満期前解約が不可となった以外、すべて払い戻しに応じた。しかしながら預金同様に販売されていた抵当証券は保護されなかったため、元本割れ[4]が生じた。払い戻しの際は日銀特融が1億円紛失する事件が発生している。

その後店舗が順次統合され、最終的に本店一店舗になった後、1997年2月24日整理回収銀行大阪支店に移管された。さらに整理回収銀行大阪支店の業務は東京の本店に移管されて、預金の払い戻しを受け付けている。

破綻直後取り付け騒ぎが起き、支店の来店客のほぼすべての客が預金をおろす客となったため、支店から客を尾行して人気がなくなったところで強盗するという事件が頻発した。

沿革[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 破綻直後の調査では総資産1兆3131億円に対し回収不能債権9585億円、回収可能な不良債権2355億円正常債権1191億円
  2. ^ 架空預金証書が発行された
  3. ^ これは単一の金融機関に支払われた金銭贈与としては長銀日債銀拓銀に次ぐ規模である。ただし、同日に破綻した兵庫銀行自体に投入された金額は若干少ないものの、二次破綻した受け皿銀行であるみどり銀行に投入された額を含めるとそちらの方が多い
  4. ^ 寄託金返還訴訟の和解の結果、元本の85%で買い取りを行った。 -抵当証券をめぐる諸問題桃山学院大学総合研究所紀要。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]