日本リスク・データ・バンク

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日本リスク・データ・バンク株式会社
The Risk Data Bank of Japan, Limited
種類 株式会社
市場情報 未上場
略称 RDB
本社所在地 105-0011
東京都港区芝公園1-8-21(芝公園リッジビル9階)
設立 2000年(平成12年)4月3日
業種 サービス業
法人番号 1010401040601
事業内容

1. 信用リスクにかかる共同データベースの企画・運営・管理 2. オペレーショナルリスクにかかる共同データベースの企画・運営・管理 3. 共同データベースを利用したリスクモデルの構築・提供 4. 企業の財務評価シートの提供

5. 各種分析サービス・研究会開催等のナレッジシェアサービス提供
代表者 代表取締役社長 大久保豊
資本金 300百万円
主要株主 株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社鹿児島銀行、株式会社静岡銀行、株式会社荘内銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社琉球銀行、データ・フォアビジョン・ホールディングズ株式会社
外部リンク [1]
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日本リスク・データ・バンク株式会社(にほんりすくでーたばんく)は、大手銀行、主要地域金融機関等の共同出資により設立された、中小企業の信用リスクについてのデータベースコンソーシアムなどを運営する企業である。

概要[編集]

中小企業向け融資における信用リスク量計測のためのデータベースコンソーシアムである。 毎月、「RDB企業デフォルト率」を発表している。「RDB企業デフォルト率」は、全国の会員金融機関より拠出された匿名の企業の財務データベースをもとに、過去の実績デフォルト件数から算出した企業のデフォルト率を月次にて提供している経済指標である。

主なサービス[編集]

沿革[編集]

  • 2000年 4月 大手銀行、主要地域金融機関等22社の共同出資により、データベースコンソーシアムとして会社設立
  • 2000年10月 「事業法人データベース」のサービス提供開始
  • 2001年 4月 事業法人を対象とした信用スコアリングモデル「RDBモデル」を提供開始、以降 毎年改定
  • 2002年 3月 個人事業者を対象とした信用スコアリングモデル「RDB個人事業者モデル」を提供開始、以降 毎年改定
  • 2002年10月 「個人事業者データベース」のサービス提供開始
  • 2003年 4月 S&P社との共同開発による財務格付モデル「中小企業クレジット・モデル」を提供開始

        「モデル活用研究会」開催(実態財務、定性情報の活用を研究)

  • 2004年 「回収データベース研究会」開催
  • 2005年 4月 要管理先データの収集開始
  • 2005年12月 S&P社との共同事業 中堅中小企業専用「日本SME格付け」のサービス提供開始
  • 2006年 4月 「デフォルト債権回収データベース」のサービス提供開始

        会員向け情報誌「クレジット・リサーチ」創刊         「信用リスク管理研究会」開催

  • 2007年10月 「財務診断レポート(RDB企業カルテ)」を提供開始
  • 2008年 1月 「RDB大企業モデル」を提供開始
  • 2008年 4月 「中小企業クレジット・モデル」を改定
  • 2008年 6月 「スコアリング・モデル システム導入サービス」のサービス提供開始
  • 2008年 7月 「RDB企業デフォルト率」の会員向け提供開始
  • 2009年 1月 「RDB企業デフォルト率」の一般向け提供開始

        「引当金算出システム」を提供開始         「信用リスク計量・ポートフォリオ管理システム」を提供開始

  • 2009年 4月 「RDB企業デフォルト率予測レポート」を提供開始
  • 2009年 9月 プライバシーマーク(Pマーク)付与事業者の認定取得
  • 2010年10月 「オペレーショナル・リスク・データベース」のサービス提供開始


関係会社[編集]

脚注[編集]


外部リンク[編集]