既得権益

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既得権益(きとくけんえき、英語: vested interest)とは、ある社会集団が歴史的経緯により維持している権益(権利とそれに付随する利益)のこと。

用法[編集]

時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく使用される。

社会的集団が利己的に活動すると、存続している限り、それだけ勢力も拡大していくはずなので、大抵何らかの既得権益を保持するようになる。

既得権益を成立させている要因は、その集団の持つ総資本量であったり、コネであったり、互恵状態になれる集団同士の寡占的な協力関係であったり、その集団の構成員の多さであったり、暴力的な脅迫であったりと多様である。

問題点[編集]

既得権益がなぜ問題なのか。それは、社会の中で(資本)は、集団や個人の実力や正確な評価に対して適切に分配されなければならないが、1度既得権益が生まれると、既得権益そのものが更なる富を獲得する力となるため、既得権益の有無や大小だけで富の分配が大きくなされてしまい、結果として実力や正確な評価に対する富の分配が行われなくなるからである。

既得権益によって獲得された資本そのものが、更なる資本を得るための力を持ち、資本余裕ができるとリスクも取りやすくなるため、既得権益はより一層強靭化する。

このような既得権益をもつこと自体によって得られる富の獲得は、社会の中の非合理的な資本分配であり、実力や正確な評価が報われないために社会に歪みや無気力が発生する。

格差は適切に発生するのは問題ないが、あくまで実力や正確な評価に比例してなされるべきものであり、既得権益によって保護された力で分配されるべきではない。現在では既得権益が拡大し強固になる一方で、非合理的な格差も拡大しており、そしてその偏在した格差は社会の中で循環する資金量を減少させるため、不況の要因となっている。

既得権益の例示として頻出される事象[編集]

それぞれ別の既得権益を保有する異なる社会的団体が、相手の権益を奪取し自分たちの権益を拡大させようとし、先方の保持する権益を相互に「既得権益だ」と非難しあうという状況も見受けられる。

現代では既得権益というと、大企業(とりわけ建設土木業)や巨大団体などがその典型として考えられがちであるが、中小企業や個人事業主が既得権益を持っていることがある。例えば街中の古くからの商店街に見られる一見ほとんど集客のない店が、実情は古くから取引がある企業や団体への納品などで売上の大半を占拠しているような例も多く、これらも十分に既得権益であるといえる。

また、既得権益は恵まれた階層・グループが持っているものとも限らない。例えば明治維新の際の解放令によって農工商と平等とされた被差別部落民は、同時にそれまで行わされていた(独占していた)皮革加工業などの独占権を奪われてすこぶる困窮したという例もある。

代表的な既得権益[編集]

関連項目[編集]