市街化区域

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市街化区域(しがいかくいき)は都市計画法第7条以下)に基づき指定される、都市計画区域における区域区分(線引き)のひとつ。

概要[編集]

都市計画法の定義としては、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされる[1]

都市計画区域として指定された区域のうち、既に市街地になっている区域や公共施設を整備したり面的な整備を行うことにより積極的に整備・開発を行っていく区域として区分される。市街化調整区域と対をなす。市街化区域に指定されている面積は1,447,771ヘクタールであり、日本の国土の約3.8%を占めている(2013年3月31日時点)[2]

都道府県は、都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるが、政令指定都市には区域区分を定めなければならない。

市街化区域では、さらにその利用目的に応じて、建築可能な建物が制限される。まず、少なくとも用途地域を定め、土地利用の内容を規制する。また補助的地域地区を定めて地域の特色に合わせた制限を掛ける。これらの規制によって、良好な都市環境の市街地の形成を目指す。

市街化区域の特則[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 都市計画法第7条第2項。
  2. ^ No.1 概要 (PDF) 」『都市計画現況調査 平成25年調査結果国土交通省
  3. ^ 都市計画法第29条、都市計画法施行令第19条。
  4. ^ 都市計画法第29条。
  5. ^ 建築基準法第6条、第6条の2。
  6. ^ 国土利用計画法第23条。
  7. ^ 農地法第4条、第5条。

関連項目[編集]