岐阜市役所

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岐阜市役所
Gifu City Hall main government building ac.jpg
情報
用途 岐阜市行政の中枢施設
主構造物 本庁舎、南庁舎、西別館など
構造形式 鉄筋コンクリート構造
敷地面積 11,638.08m2(本庁舎) m²
建築面積 4,198.33m2(本庁舎) m²
延床面積 17,439.58m2(本庁舎) m²
階数 地上8階・地下2階(本庁舎)
竣工 1966年2月1日(本庁舎)
所在地 500-8701(本庁舎)
岐阜市今沢町18番地(本庁舎)
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岐阜市役所(ぎふしやくしょ)は、日本地方公共団体である岐阜市の地方公共団体としての事務を行う施設(役所)である。なお、各種証明書発行などの窓口業務をテンプスタッフなどの派遣社員が公文書作成、本人確認、個人情報番号取得、本籍地照会に至るまで行政機関として行っている。

庁舎[編集]

本庁舎[編集]

  • 8階
  • 7階
  • 6階
    • 企画部(総合政策課、企画調整課など)
    • まちづくり推進部(まちづくり景観課など)
    • 都市建設部(都市計画課)
    • 基盤整備部(土木管理課、土木調査課)
  • 5階
    • 福祉部(指導監査課)
    • まちづくり推進部(まちなか歩き推進課)
    • 基盤整備部(基盤整備政策課、道路建設課など)
  • 4階
    • 財政部(行財政改革課)
    • 行政部(行政課、人事課)
    • 福祉部(福祉政策課、介護保険課)
    • 議場・委員会室
  • 3階
    • 市長公室
    • 財政部(財政課)
    • 議会事務局
    • 議長室・副議長室
  • 2階
    • 財政部(税制課、諸税課など)
    • 行政部(職員厚生課)
    • 市民参画部(市民相談室)
    • 市民生活部(市民生活政策課など)
    • 福祉部(生活福祉課など)
  • 1階
    • 行政部(管財課など)
    • 市民生活部(市民課)
    • 福祉部(障がい福祉課など)
    • 会計課
    • 総合案内

南庁舎[編集]

南庁舎

所在地:岐阜市神田町1丁目11番地(旧岐阜中央郵便局

  • 4階
  • 3階
    • 市民参画部(人権啓発センター)
    • 基盤整備部(公共用地課)
    • 教育委員会
  • 2階
    • 商工観光部(商工観光政策課)
    • 農林部
    • 環境事業部
    • 農業委員会事務局
  • 1階
    • 行政部(行政課<文書>、管財課<守衛>)
    • 市民参画部(市民参画推進課、市民協働推進課など)
    • 商工観光部(企業誘致課、経営雇用対策課)
    • まちづくり推進部(まちづくり推進政策課、公共建築課)
    • にぎわいまち公社
    • 土地開発公社

西別館[編集]

所在地:岐阜市江川町27番地(旧・岐阜県山林協会)

  • 2階
    • 行政部(職員育成課)

※更生保護法人岐阜県更生保護事業協会と建物を区分所有しており、2階以上が市の施設。

北別館[編集]

所在地:岐阜市端詰町64番地(ぎふ農業協同組合の建物の一部を賃借)

  • 企画部
    • 統計分析課

明徳庁舎[編集]

所在地:岐阜市明徳町2番地1(旧・岐阜市信用保証協会。2012年岐阜市信用保証協会より寄附)

  • 選挙管理委員会事務局事務所

八ツ寺別館[編集]

所在地:八ツ寺町1丁目7番地(旧・岐阜市立図書館本館)

  • 福祉部
    • 高齢福祉課ねんりんピック推進室
    • 指導監査課
  • 教育委員会
    • 市民体育課

新庁舎建設問題[編集]

  • 現在の庁舎の老朽化、庁舎が4か所に分散していることもあり、岐阜市司町の岐阜大学医学部跡地(ぎふメディアコスモス南)に新庁舎の建設が行われている。計画では地上18階、高さ84.45mの超高層建築物となり、 2018年4月27日に起工式を行った。完成は2021年の予定である[1]
  • プロポーザル選定委員会で当選したのは9階建ての低層庁舎であったが、一般公表されないまま、非公開の「内部協議」で18階建て高層庁舎へ大幅変更された。プロポーザルで「低層庁舎」を提案した業者が選ばれながら、発注者である岐阜市の意向で「高層庁舎」へ大幅に設計変更させられ、一方で「高層庁舎」を提案した業者が落選したという結果になっている。基本的には原案通り・あるいは微修正で進むのがプロポーザル方式であり、採用された原案からの大幅変更は異例である。[2]
  • また、市長や議員ら特別職の専用エレベーターの設置が計画されていたが、このエレベーターについて、市民から「特権エレベーター」との批判が出たため、この設置を取りやめた。特別職専用エレベーターは、18階建て新庁舎の全10基のうち、2基を割り当てる予定だった。4階の議場や5階の市長室などに移動する際の使用が主な目的。市は「特別職の安全への配慮や、火災など緊急時の対応のため」と設置理由を説明していた。市民の批判を受けた市は昨年2月、「市民も利用可能」と方針を変更。最終的には、市民が市役所を利用するのに8基で対応できると判断し、「特別職専用」の2基の設置をやめたという。[3]
  • 新庁舎に隣接して建設予定の新駐車場(432台収容)には、公用車用スペースが11台分しか確保されていない。新庁舎では来庁者用スペースは現状に比べ約120台分増えることから、現在は民間駐車場を賃借している公用車約160台の一部を新駐車場に移せば経費削減につながるとの意見が出ていた。[4]

脚注[編集]

  1. ^ 新庁舎実施設計説明書について(岐阜市)
  2. ^ 管理者, 作成者:. “新庁舎設計業務に疑問” (日本語). 岐阜市議会議員 和田直也. 2019年11月25日閲覧。
  3. ^ 市長ら専用「特権エレベーター」設置断念 市民の批判で:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年11月25日閲覧。
  4. ^ 岐阜市:新庁舎駐車場 公用車11台分、少なすぎ? 現状、月226万円賃貸 /岐阜” (日本語). 毎日新聞. 2019年12月11日閲覧。

外部リンク[編集]