勤労感謝の日

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勤労感謝の日(きんろうかんしゃのひ)は、日本国民の祝日の一つである。日付は11月23日

昭和時代(昭和23年以降)および令和時代においては1年で最後の祝日となる[1]

概要[編集]

勤労感謝の日は、国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ことを趣旨としている。1948年昭和23年)に公布・施行された同法により制定された。

皇室および朝廷はもとより、武家政権のなかでも特に江戸幕府によって、稲作に重点を置いた行政が行われてきた日本では、古くからイネを筆頭とする五穀収穫を神々に感謝する風習があった。また、その年の収穫物は国家としてもそれからの一年を養う大切な蓄えとなることから、収穫物に感謝する大事な行事として飛鳥時代皇極天皇の時代に始まった新嘗祭(にいなめさい)という行事がある。

新嘗祭は1872年明治5年)までは旧暦11月の二のの日(中卯、下卯とも呼ばれる)に行われていた。しかし、改暦の年である1873年(明治6年)になって、旧暦だと新嘗祭が翌年1月になってしまい都合が悪いということで新暦を採用することとなり、同年11月の二の卯の日であった11月23日に行われた。また、同年公布の年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム(明治6年10月14日太政官第344号布告)によって同名の休暇日(休日)となった。本来、11月の二の卯の日は11月13日 - 11月24日の間で変動するが、翌1874年(明治7年)以降も祭祀・休日とも11月23日固定となった。

第二次世界大戦後、労働者農民党などから「新嘗祭」を祝日とすることが天皇を神とすることにつながると反発されるようになった[2]。全面的な祝日の見直しが行われる中、衆議院は「新穀に対する感謝の日」として「新穀祭」とする検討が行われたが、「感謝の日」案が有力となった。その後参議院議員の羽仁五郎の動議により「勤労」がつけられ、勤労感謝の日として採択された[3]

一時は5月1日のいわゆるメーデーに勤労感謝の日を移動させる案が浮上したが、現在は頓挫している。

脚注[編集]

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