リコージャパン

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リコージャパン株式会社
Ricoh Japan Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
105-8503
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
設立 1959年(昭和34年)5月2日
業種 卸売業
法人番号 1010001110829 ウィキデータを編集
事業内容 リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー
代表者 代表取締役社長執行役員CEO:坂主 智弘
資本金 25億円
売上高 6643億1500万円(2019年03月31日時点)[1]
営業利益 73億2600万円(2019年03月31日時点)[1]
経常利益 74億0600万円(2019年03月31日時点)[1]
純利益 51億2900万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 299億6400万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 2283億3900万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 18,240名(2019年4月1日現在)
支店舗数 354拠点(2018年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 リコー 100%
主要子会社 リコーソリューションズ東京
リコーソリューションズ東静岡
外部リンク http://www.ricoh.co.jp/
http://www.ricoh.co.jp/sales/about/
特記事項:三愛会会員会社
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リコージャパン株式会社英語: Ricoh Japan Co., Ltd.) は、光学機器などの製造を行っているメーカーであるリコーの販売会社。主に複写機ファクシミリレーザープリンター複合機デジタルカメラなどの販売および保守などを行う。

概要[編集]

2010年7月1日首都圏信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道リコー東北リコー中部リコー関西リコー中国リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった[2]

2014年7月1日リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した[3]

リコー製品のみならず、各社パソコンサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っている。理研グループ

主力製品・事業[編集]

主要事業所[編集]

  • 本社 - 〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

主要関係会社[編集]

子会社[編集]

主要取引先[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]