リコー中部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
リコー中部株式会社
Ricoh Chubu Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 451-6010
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
名古屋ルーセントタワー9・10F
設立 1964年昭和39年)6月
(株式会社三起商会)
業種 卸売業
事業内容 リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー
代表者 荒川章(代表取締役社長)
資本金 4億円
売上高 770億円(2008年3月期)
従業員数 1,500名(2008年7月現在)
主要株主 (株)リコー 100%
主要子会社 東海リコーソリューションズ(株)
外部リンク http://www.r-chubu.ricoh.co.jp/ (合併に伴いリンク切れ)
特記事項:合併前の会社概要
テンプレートを表示

リコー中部株式会社(リコーちゅうぶ、: Ricoh Chubu Co., Ltd.) は、2010年の国内販売会社の統合時まで存在したリコーの販売会社である。光学機器などの製造を行っているメーカーであるリコーの販売子会社であり、主に複写機ファクシミリレーザープリンターやそれらの複合機デジタルカメラの販売を行っていた。リコーグループでは中部地方の地域統括販売会社としての機能を持っており、メーカーの支店機能も有した。リコー製品のみならず、各社パソコンサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っていた。

2010年7月、リコー中部含む国内販売会社7社が合併しリコージャパン株式会社となった。

沿革[編集]

  • 1964年(昭和39年)6月 - 「株式会社三起商会」として設立。
  • 1967年(昭和42年)8月 - 「名古屋リコピー販売株式会社」に商号を変更。
  • 1972年(昭和47年)10月 - 「愛知リコー販売株式会社」に商号を変更。東愛知リコー株式会社を分離設立。
  • 1983年(昭和58年)6月 - 「愛知リコー株式会社」に商号を変更。
  • 1989年平成元年)10月 - 東愛知リコー株式会社およびリコー通信システム株式会社と合併。
  • 2004年(平成16年)7月 - リコー名古屋支店と合併。「リコー中部株式会社」に商号を変更。
  • 2008年(平成20年)7月 - 岐阜リコー、三重リコー、静岡リコー、富山リコー、石川リコー、福井リコーの6つの販売会社を経営統合。
  • 2010年(平成22年)7月1日 - リコー株式会社の国内販売体制の再編により、リコー販売株式会社を存続会社とし吸収合併された[1]。存続会社の新社名はリコージャパンである。

担当エリア[編集]

主要取引先[編集]

関連会社[編集]

子会社[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 国内の販売体制再編のお知らせ (PDF) (2010年4月26日、リコー・ニュースリリース)

外部リンク[編集]