ノート:民共共闘

記事名

（以下は利用者‐会話:Muyoより転記）

「民共合作」という項目に関し「出典が十分でなく、もとは五十嵐仁の個人的な造語と思われる」という理由でリダイレクトされましたが、元の記事にもあるように2016年、自民党の選挙対策本部長たる茂木敏充氏が公の講演で使用し、（ほかにも安倍晋三首相も使用）それに対して民主党の枝野幸男幹事長が批判的に応酬し、それが全国紙「朝日新聞」「産経新聞」の紙面に掲載されました。通信社も、時事通信が見出しにとって配信しています　http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2016022800111/1.htm

そして、これも元記事で紹介していますが 防衛副大臣・内閣総理大臣補佐官（外交・安全保障担当）などを歴任した長島昭久氏も、公の認証済みアカウントでこの言葉を使い自身の意見を述べました。

またそうではない根拠として『五十嵐仁氏の「個人的」造語』との主張ですが、そもそも五十嵐氏は地方選挙にも出馬するなど、政治に携わる公人でもあり、メディアに論考を発表する言論人であり「blogos」にも原稿として「民共合作」を発表したものです。

そのほか追加すると　 ジャーナリスト田中龍作氏　https://newspicks.com/news/1176503/　 参院議員・和田政宗氏　http://blogos.com/article/163640/

も肯定的、批判的それぞれの立場から使用し、はや成熟した言葉になっているようです。

以上の資料から、「出典が十分」と判断できると考えられるので、元に戻す予定です。ご了承くださいますよう。

--Gryphon~jawiki（会話） 2016年3月6日 (日) 04:07 (UTC)

今のところ、「その言葉が誰によって作られ、どこで使われたか」以上のものに発展しないでしょう。ウィキペディアは「ある言葉がどこで使われたか」を逐一収集する場ではないと思います。--Muyo（会話） 2016年3月6日 (日) 04:11 (UTC)

いくつのメディアで取り上げられ、何人の言論人が使用すれば「発展した」となるのでしょう？

というか、それはMuyo様の主観的な感覚以外になんの根拠もないものですが、　

それに対して、朝日新聞、産経新聞だけでも880万部（時事通信をくわえたらさらに膨大で）あり、そこに記録として残った（見出しですからさらに重要ですね）言葉だという客観的な判断基準のほうが、よりウィキペディアの基準としても勝っていると思います。また、造語者である五十嵐仁氏や、そのことばを援用した？各氏の公人、言論人としての活動実績は、主張への評価は別として、Muyo様より公的であり、知名度の高いものだと思われます。

それが反論なら、やはり後日元に戻そうと思っております。

--Gryphon~jawiki（会話） 2016年3月6日 (日) 04:22 (UTC)

これって国民連合政府構想に対して誰かが独自に付けた名称で、それが一部のメディアで使われるようになったってことですよね。記事を書くとすれば「国民連合政府構想」ではないでしょうか。公的とか部数とかいうより、「民共合作」という言葉が「国民連合政府構想に対して第三者が独自に付けた一つの名称に過ぎない」という点を問題視しています。国民連合政府構想については今のところ第3次安倍内閣 (改造)に収められていますが今後は状況次第では単独記事化も検討されるかもしれません。また「国民連合政府構想」と呼んでいてもメディア等によって「民共合作」のほうが完全に定着したというのであればそちらを記事名として採用したほうがいいかもしれません。しかしながら、この言葉、まだ国民連合政府構想という共産党が公式に提唱している呼び名に代わって定着した語とまではいえないと思います。「『民共合作』という言葉を誰がどこで用いたのか」をただただ収集するだけであれば、百科事典として発展性はないでしょう。--Muyo（会話） 2016年3月6日 (日) 04:33 (UTC)

まず、もし同じだという立場にたつ（実は大間違いなのですが、それは後述）としても、国民連合政府ということばに「代わって」定着する必要はなぜあるのでしょうか？　国民連合政府構想という自称があり、それを第三者や批判者が「民共合作」と呼ぶこともある、という認識で万事解決かと。

そして、実はたいへんな事実誤認をなされていますが、「国民連合政府構想」と「民共合作」は客観的には別物なのです！！　２月１９日の５野党党首会談で、共産党の志位書記長は、同構想を一時的に棚上げする方針を表明し、それとは別に選挙協力を進める方針に転換しました。時系列から見ても、その動きを指して茂木氏らは「民共合作」と表現しているようです。

この一点から考えても、Muyo様は、残念ながらこの言葉のウィキペディア掲載の是非を判断する知識や判断基準が、欠けていらっしゃると自ら認識されてしかるべきではと思います。

もしお望みなら、最初の記事に上記の国民連合政府構想と「民共合作」の差異も項目の中に追加し、説明することで、Muyo様も納得されるのではないでしょうか。

これで十分、もとの記事に（一部追加もして）戻す根拠が、第三者には理解していただけたと思います。ありがとうございました。

--Gryphon~jawiki（会話） 2016年3月6日 (日) 04:50 (UTC)

この言葉が提唱された当時、国民連合政府構想の独自の呼び名として提唱されたんですよね。あなたが示した出典は国民連合政府構想が棚上げされる以前のものがたくさん含まれています。「時系列から見ても、その動きを指して茂木氏らは「民共合作」と表現しているようです」とのことですが、それはあまり明確ではないのでは。国民連合政府構想と、それを棚上げした後の民主党と共産党5野党の選挙協力をひっくるめて「民共合作」と呼んでいる感じもしますが、言葉のイメージが先行していてあまり細かい定義が固まっていないようにも見えますね。「国民連合政府構想」の記事だとそれの棚上げ宣言後の動きを含めなくなるというなら、いっそのこと「2015年からの民主党と共産党の5野党選挙協力」という名前の記事を作ってもいいかもしれません。それを作るとして、「民共合作」という記事名にすることが適切かどうかは、今後のこの言葉の使用状況をもう少し見守ったほうがいいのでは。--Muyo（会話） 2016年3月6日 (日) 05:24 (UTC)

（追記）「民主党と共産党」を「5野党」に修正しました。ちなみに共産党としては国民連合政府構想は引き続き主張する姿勢のようですが[1]。なお、このやり取りは会話ページではなくノートで行ったほうがいいことでもあり、近く、ここでのやり取りをノート:民共合作に移転しようと思います。--Muyo（会話） 2016年3月6日 (日) 10:21 (UTC)

ノートへの移転はご自由に。

で、http://blogos.com/article/135025/ を見ますと【民主党と共産党を中心にした連携・協力を、私は中国の「国共合作」にちなんで「民共合作」と呼び、その形成を主張してきました。今回の国民連合政府の提唱はまさに「我が意を得たり」というもの…】ということは、国民連合政府構想なるものが2015年9/19に姿を現す前から、五十嵐氏は『民共合作』と呼んでいたようですね。そこに構想があとから出てきたので、五十嵐氏は喜んだと。

これはますます「国民連合政府＝民共合作であり、前者の名前で呼べば済む」との考え方が否定されそうです。

そしてわざわざ「５野党」に言い換えをされていますが、

一番重要なのは、「選挙協力」、より具体的には「候補者の一本化」であり、その場合、候補者擁立が点在的なものにとどまる他の野党と比較して、ほぼ全国の選挙区に候補者を立てている、民主党と共産党の連携が実質一番重要である。

という常識的な大前提からも「民・共」に注目して「民共合作」は使われているのです。もちろん枝野氏あたりは、共産党が有権者の間では忌避感情の強い「拒否政党」であることも考慮してか「５野党、５野党」と強調したかもしれませんが、それならどっちかに統一する必要などはなく、５野党を重視する立場からは「５野党選挙協力」という言葉があり、民・共の連携が実質的に一番重要である、という立場の「民共合作」という言葉がある、そこには歴然とした意味合いの違いがある…という認識でぜんぜんかまわないんじゃないでしょうか？　それを無理に統一する必要はまったくないかと。もっとも「５野党選挙協力」を、「民共合作」にリダイレクトしたい、というならそれでもいいですが（笑）。

ちなみに「使用状況を見守って」いると、 明治学院大学非常勤講師木下ちがや、自民党政調会長稲田朋美、共同通信記事、などの使用例をあらたに発見いたしました。これだけ用例が増えたら、熟した言葉と言えそうです。

というか、これだけ議論がなされているなら、まず項目を出した状態で、その後議論の方向性、結論が「リダイレクトにしよう」ということになったときにそうする…ということでどうでしょうか？ そうしたいと思います、

--Gryphon~jawiki（会話） 2016年3月6日 (日) 19:01 (UTC)

（転記ここまで）

さて、この5野党の協力についてはまあ特筆性があるとしても、記事名はどうでしょうか。上記のやり取りにあるように、この「民共合作」なる言葉、五十嵐仁氏が個人的に作って提唱した言葉のようです。五十嵐氏の政治的スタンスにかかわらず、共産党自身は公式にこの言葉をいっさい用いておりませんし、国民連合政府を「ひきつづき主張」としています[2]。面白くて響きがいい言葉で、使ってみたくなるのは理解できますが、第三者が独自に作った非公式の言葉であるうえに、維新・社民・生活を無視したような言い回しでもあります。

なお、5野党の選挙協力について詳細に書くのはいいと思いますが、この記事、事象の説明はそっちのけで「誰かが『民共合作』という言葉を用いた記録」をひたすら収集する方向性で作ってるんでしょうかね。それは百科事典とはいえないでしょう。--Muyo（会話） 2016年3月7日 (月) 01:34 (UTC)

3月8日、共産党と民主党の選挙協力の経緯を充実させました。註だけでも計５つの新聞・ブログ記事、政治家のツイートなどを引用していますので、これで記事分量と合わせてほぼ確実に「記事の主題についての信頼できる二次資料」を紹介したと判断できそうです。

また、「共産党自身は用いていない」ですが、たとえば「再洗礼派」は自分達をそう呼ばないですし、ユダヤ教徒は自分たちの聖典を「旧約聖書」とは呼びません。中核派は自分達を「極左暴力集団」ともいいませんし、任侠右翼は自分を「民族派」と呼びます。 そういうことはしばしばおきるものです。

また、志位委員長は『民共合作』を見出しに取った記事を引用した上での反論を行っています。https://twitter.com/shiikazuo/status/703913339747831808　自分達が自称しているかどうかとは別に、2016年にその用語をめぐって論争や応酬があった、というそれ自体も、後世に残すべき記録や知識であることは論を待ちません。

以降は繰り返しですが、『五十嵐仁氏が個人的に作って提唱した言葉』かどうかはともかく、その用語を自民党選対委員長、政調会長、総裁（首相）が公の場で使用し、それをうけて民主党の幹事長が反論するなどの議論が起こり、全国紙、通信社が見出しに取って記事にする…ということはそうそうはありません。例えば、Muyo様が今から何か思いついた新造語を、同じ水準で流行させることはできるでしょうか？おそらくできないと思います。この言葉がそういう経緯をたどったこと自体が「特筆性」を証明すると言えそうです。

「維新・社民・生活を無視したような言い回し」は本文中にもありますが、基本的に候補者擁立数と、同一選挙区の競合数が段違いに多いのが民・共の２党であるというのは客観的事実で、そこに注目する言葉が生まれるのも自然なことであり、客観的に小さい勢力であるのに「無視する｣という批判は不毛です。

--Gryphon~jawiki（会話） 2016年3月7日 (月) 16:13 (UTC)

揚げ足を取ろうとしているのか、私の言葉が足らず意図したことが十分に伝わっていないのかわかりませんが、「極左暴力集団」とか「旧約聖書」とかは当事者に直接かかわる組織・機関などが呼んでいる呼称ですので、対象と直接的には無関係な第三者が独自に作り上げた呼称とは一緒にするべきではありません。--Muyo（会話） 2016年3月7日 (月) 17:09 (UTC)

「旧約聖書」ってユダヤ教徒でもキリスト教徒でもない日本人（つまり第三者）が普通につかっていませんか？？

仮にそうだとしても、茂木敏光や安倍晋三の使用例は、長島昭久の使用例は当事者に直接かかわっている（選挙で対峙する、その組織の要職経験者）わけで…

さらにいうと、そもそもそのルール、だれが決めたのでしょうか？　ウィキペディアが公式に定めたルールではないですよね＞【当事者に直接かかわる組織・機関などが呼んでいる呼称ですので、対象と直接的には無関係な第三者が独自に作り上げた呼称とは一緒にするべきではありません】

--Gryphon~jawiki（会話） 2016年3月8日 (火) 00:53 (UTC)

横から失礼いたします、Ashtrayと申します。結論を申せば、今現在このテーマで単独立項は難しいかと思います。

まず名称問題ですが、残念ながら「民共合作」が一般に浸透しているか、または学会等で認知されているかと問われれば、それはNOと言わざるを得ません。探せば、もう少し使用例は見つかるかもしれませんが、せいぜい茂木氏のように揶揄する事例でしょう。

次に、五十嵐氏のBlogos記事を読みましたが、民主党と共産党とetc.が協力について「するべき」「こうあるべき」という内容であって、実際に合作がなされたという内容ではないですよね。そりゃそうです、選挙はこれからなのですから。

しかし、共産党としては、かなり思い切った政策転換だと思います。従来の「非自民非共産」という枠組みが変わるかもしれません。

とりあえずは、記事"日本共産党"・"民主党 (日本 1998-)"に民共協力について加筆し、次の総選挙の結果次第で分割を検討してはいかがでしょうか。--Ashtray (talk) 2016年3月8日 (火) 03:28 (UTC)

自民党が公のビラでこの用語を使用し、党所属国会議員（全国各地から集まった衆院２９１、参院１１４人）に配布することが決まりました。これによって全国に配布されることになります。 http://www.asahi.com/articles/ASJ395133J39UTFK008.html この善悪や当否とはまったく別に、「民共合作」という言葉が、完全に政治史の一要素となったといっていいと思います。現在、記事を裏付けるソースはリンク付きの註があるものだけで、この短い文章の中で７つ。他の記事と客観比較しても『ウィキペディアにおける独立記事作成の目安に適合することを証明する、信頼できる二次資料』がそろいました。ありがとうございます。——以上の署名の無いコメントは、Gryphon~jawiki（ノート・履歴）さんが 2016年3月12日 (土) 12:19‎ (UTC) に投稿したものです（Ashtray (talk)による付記）。

＞完全に政治史の一要素となったといっていいと思います

思いません。

各種方針・ガイドラインの熟読をお勧めいたします。

特に、"Wikipedia:信頼できる情報源"、"Wikipedia:独立記事作成の目安#ニュース報道等"、"Wikipedia:独自研究は載せない#一次資料と二次資料"、あたり。--Ashtray (talk) 2016年3月12日 (土) 13:00 (UTC)

しかしこれほどの規模で、公的な政党や全国メディアの話題や見出し、文書に掲載されるようになった用語例というのはなかなか例を挙げられないのではないですかね。ほかにあるかなあ。「私もこれぐらいの規模で扱われる造語なんてすぐ作れるよ、やってみせよう」なんて言って実践例を示される人がいたら敬服しますが。

ときに、やはりある党派が批判を込めて呼び、呼ばれたほうは反発する造語「戦争法案」もウィキペディアには掲載されていますね。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%B3%95%E6%A1%88　これも政治史上、有用な資料であり、掲載に値すると思います、うむ。 --Gryphon~jawiki（会話） 2016年3月12日 (土) 21:48 (UTC)

初めて書き込みます。どういう書き方をすれば良いのか判然としないので一番末尾であるこの場所に書きますが、「民共合作」という言葉は現時点（2016年7月14日）では決して人口に膾炙していません。また、使われる場合であっても、批判的な立場からのレッテル貼りという印象が強く感じられます。例えば、上の書き込みの中に挙がっている

ジャーナリスト田中龍作氏　https://newspicks.com/news/1176503/　

の用例についてですが、氏のWebサイト http://tanakaryusaku.jp/ のサイト内検索によって用例を検索すると、事例はもう1つあるだけで（「共産党非合法化の次に来るものは」2016年3月25日 18:42）、その中の文章を見ると

「自民党の広報本部は「野党統一候補」＝「民共合作候補」と謳って危機感を掻き立てる」

とあり、明らかに自民党によるレッテル貼りという文脈で「民共合作」という言葉が出てきます。 　新聞記事等で使われている（或いは、7月10日に投票が行なわれたばかりの参院選との関連で言えばむしろ、使われていた）「野党共闘」という言い方のほうが遙かに妥当だと思います。Vox populi.jp（会話） 2016年7月14日 (木) 02:44 (UTC)

改名提案

• 賛成 記事名を「野党共闘 (2015-)」に改名することを提案します。理由として、上記の様に議論されている通り現在では『民共合作』という言葉は野党に敵対する勢力、とりわけ自民党が攻撃的に使用している言葉です。提案名を『野党共闘 (2015-)』にした理由としては「野党共闘」だけでは時代背景が不明で、いつの野党共闘だかわからなくなると考えたからです。また、現行の名称（民共）では民進党と共産党だけに絞られてしまいます。実際には2016年2月19日に協力関係が合意された党首会談では社民党と生活の党も含まれています。よって現行の名称は不適切と考えます。
• コメント この事案は要するに非自民政党による国政活動上の協力体制ですよね。先行事例としては社共共闘や社公民路線などが挙げられます。これらと較べて、「野党共闘」あるいは「民共合作」などは、現在進行中のものですので、特にこれを指し示す語彙は定まっていません。先の二例は、当時から同名で定着していたのでしょうか?--Susuka（会話） 2016年9月30日 (金) 12:53 (UTC)
• 賛成 「野党共闘 (2015-)」に改名することに賛成します。理由としては、新聞・テレビ・ラジオ等メディアにおいて「民共合作」という言葉が出てきたことは皆無に近く「野党共闘」という言葉が使用されております。したがって、「民共合作」よりも「野党共闘」の方が一般的であるといえるからです。--Onemanshow（会話） 2016年10月4日 (火) 02:06 (UTC)
• 反対 利用者:Gryphon~jawikiの意見「基本的に候補者擁立数と、同一選挙区の競合数が段違いに多いのが民・共の二党であるというのは客観的事実で、そこに注目する言葉が生まれるのも自然なことである」に賛同します。--TempuraDON（会話） 2016年10月4日 (火) 03:59 (UTC)
• 賛成 私も他の賛成の方々と同じく「野党共闘 (2015-)」に改名することに賛成します。「民共」はその政党に否定的な勢力（自民党、公明党など）が攻撃に使用する用語とされ、メディアの報道では「野党共闘」が一般的です。
• コメント 曖昧さ回避が必要ないものに一見曖昧さ回避に見える「半角スペースの後に半角括弧で括った分野や分類を表す語をつける」ことは避けるべきです。改名するのであれば改名先を「野党共闘」とするか、「2015年の野党共闘」のようなものにするべきでしょう。--アルビレオ（会話） 2016年10月5日 (水) 16:06 (UTC)
• 改名自体に反対する訳ではありませんが、曖昧さ回避されるべき項目が存在しないのに括弧つきの項目は避けたほうが良いでしょう。現在の提案のままでは反対せざるを得ませんので、曖昧さ回避されるべき他の「野党共闘」の事例を示して野党共闘で立項されるか、別の改名案を示して頂きたく存じます--落ち穂拾いする人（Talk） 2016年10月6日 (木) 10:20 (UTC)
• コメント 「民共合作」が「野党に敵対する勢力、とりわけ自民党が攻撃的に使用している言葉」というなら、私は「民共合作」という記事名に固執しません。私は「民共共闘」にしてもいいと考えます。「民共共闘」のメディア使用例としては以下の記事があります。

• 民共共闘路線を批判した鈴木貴子、松本剛明両氏が自民会派入り（産経新聞 2016年9月16日）
• 北海道５区補選　民共共闘で「合算」成果　上積み効果には課題（東京新聞 2016年4月26日）
• 岡田代表不出馬 「民共共闘」の限界ではないか（読売新聞 2016年8月1日）
• 前原氏「民共共闘は政策次第」　民進代表選（日本経済新聞 2016年8月31日）

他記事で「○○共闘」いえば、社共共闘や自共共闘もありますし。
記事「野党共闘」（及びそれに付随する「野党共闘 (2015-)」「2015年の野党共闘」）は民進党（旧民主党）と共産党の協力という部分が記事名から欠ける点から反対します。前にも書いたように、第一野党の民進党（旧民主党）による共闘という観点から見れば、数々の選挙（特に国政選挙）で競合してきた共産党については共闘の比重は高く、競合の数が元から少なかった社民党・生活の党については共闘の比重は低いと考えられるため、記事名で社民党・生活の党に配慮する必要はないと考えます。
記事「野党共闘」を「社共共闘」「社公民路線」「民共共闘」について各々平等に曖昧さ回避レベルで記述するのには反対しません。
ところで、改名提案が行われている最中に別の改名提案を本記事の冒頭でテンプレに貼ったり、ノートで新節「改名提案2」を作成することって可能だったでしょうか？--TempuraDON（会話） 2016年10月6日 (木) 11:28 (UTC)(修正)--TempuraDON（会話） 2016年10月6日 (木) 11:37 (UTC)(追加)--TempuraDON（会話） 2016年10月6日 (木) 13:06 (UTC)

• コメント 「民共合作」の方が固有名詞的だと思いますが、確かに批判的な呼称である感は否めません。変更する場合は「社共共闘」などに倣って「民共共闘」というのが良いと考えます。--Schwei2（会話） 2016年10月11日 (火) 10:17 (UTC)

改名提案2

「野党共闘 (2015-)」への改名提案が私を含め、事実上3人の反対意見が出て、膠着状態になっていることに鑑み、新しい改名提案をします。

「民共合作」が「野党に敵対する勢力、とりわけ自民党が攻撃的に使用している言葉」というなら、私は「民共合作」という記事名に固執しません。私は「民共共闘」にしてもいいと考えます。「民共共闘」のメディア使用例としては以下の記事があります。

• 民共共闘路線を批判した鈴木貴子、松本剛明両氏が自民会派入り（産経新聞 2016年9月16日）
• 北海道５区補選　民共共闘で「合算」成果　上積み効果には課題（東京新聞 2016年4月26日）
• 岡田代表不出馬 「民共共闘」の限界ではないか（読売新聞 2016年8月1日）
• 前原氏「民共共闘は政策次第」　民進代表選（日本経済新聞 2016年8月31日）

他記事で「○○共闘」いえば、社共共闘や自共共闘もありますし。

記事「野党共闘」（及びそれに付随する「野党共闘 (2015-)」「2015年の野党共闘」）は民進党（旧民主党）と共産党の協力という部分が記事名から欠ける点から反対します。前にも書いたように、第一野党の民進党（旧民主党）による共闘という観点から見れば、数々の選挙（特に国政選挙）で競合してきた共産党については共闘の比重は高く、競合の数が元から少なかった社民党・生活の党（自由党）については共闘の比重は低いと考えられるため、記事名で社民党・生活の党（自由党）に配慮する必要はないと考えます。

記事「野党共闘」を「社共共闘」「社公民路線」「民共共闘」について各々平等に曖昧さ回避レベルで記述するのには反対しません。--TempuraDON（会話） 2016年10月13日 (木) 06:38 (UTC)

「野党共闘 (2015-)」ないし「民共共闘」のへ変更をすべきかと思います。「民共合作」は中立的とは言えない項目だと思うので。--Boudourudoni（会話） 2016年10月17日 (月) 11:28 (UTC)

改名しました。「野党共闘 (2015-)」ないし「2015年の野党共闘」には私は引き続き反対姿勢を維持します。--TempuraDON（会話） 2016年10月20日 (木) 07:02 (UTC)

改名提案3

2017年10月から今年5月にかけて立憲民主党と国民民主党が結成される形で民進党が解体されました。いずれの政党も「民」の字から始まっていないことを考慮しますと、現在のタイトルである「民共共闘」は不適切であるように思います。また国民民主党は旧同盟系の流れを汲んだ議員が多く、旧総評系が主流の立憲民主党とは特に共産党との関係を巡って差異が見受けられます。その上で「立共共闘」への改称を提案致します。--日本民主共和国（会話） 2018年6月19日 (火) 12:49 (UTC)

「立共共闘」については新聞や書籍などでの使用例があるのでしょうか？　--2400:4133:9B77:FE00:D9A4:343:A749:D2F8 2018年6月19日 (火) 14:28 (UTC)

「立共共闘」の使用例ですが、下記の記事にて確認されました。

• 衆院選結果、敗北した反安保法制野党共闘（世界日報）http://www.worldtimes.co.jp/politics/81731.html

確かに使用例が極めて少ないのは否めませんので、タイトル名も一般的に用いられる「野党共闘」の方が良いかもしれません。--日本民主共和国（会話） 2018年6月20日 (水) 11:25 (UTC)

現状では民進党の後継勢力が立憲民主党と国民民主党が名目上は並立状態にある状態と見られてますからね。どちらかに一本化されて（個人的には立憲民主党に一本化されそうな気がしますが）、今後の選挙（例えば2019年参院選）の直前などの時期に「立共共闘」や「民共共闘」なる言葉が出たら、その時に改名提案をすればいいと思います。2017年衆院選では民進党がドタバタしていたのと、小池百合子氏がトップだった希望の党が2017年都議選勝利での勢いに乗ってて一定の影響力があってそれなりに注目されており、その一方で立憲民主党は選挙直前ではかつての民主党・民進党レベルの野党第一党といえるほどの注目を集めていたとは必ずしも言えなかったと思います。--2400:4133:9B77:FE00:A8D5:C6E4:F094:6664 2018年6月22日 (金) 12:41 (UTC)

分かりました。次の国政選挙等で「◯◯共闘」なる言葉が出てくるまでは改名提案は保留という形にします。--日本民主共和国（会話） 2018年6月22日 (金) 13:42 (UTC)

便宜的に「民共」といえば立憲民主党、国民民主党を表すということと、元は同じ政党でしたから立民、国民どちらにも含まれる「民」ですから「民共」表記は現在でも利用可能と思います。更に言えば、野党第一党の立憲民主党の公式略称は「民主党」です。そのことから、私は現在の「民共共闘」表記を支持します。

新しい国のかたち（分権2.0）協議会について

• 新しい国のかたち（分権2.0）協議会について、本稿で述べられていますが、この会の主旨は地方分権社会について考えるものであり、反野党共闘を前面に掲げているわけではありません。よって、本稿からの削除を提案します。もし、新しい国のかたち（分権2.0）協議会をWikipediaでとりあげる必要性を感じるのであれば、新しいページを立ち上げるのが良いかと思います。--新田義晴 2020年6月28日 (日) 14:45 (UTC)

反対意見が出されなかったので、提案の通り編集を実行しました。--新田義晴 2020年6月30日 (火) 13:48 (UTC)

連続して行われた無出典の編集について

ゼンセン同盟の生き証人（会話）さんが2021年8月2日から8月4日にかけて連続して行った当該ページの編集ですが、いずれも出典がありません。加筆内容についても、

• 「容共左派（極左暴力集団・日本共産党と連携・共闘し政権交代目指す）のメンバーが立憲民主党を結成、民進党は事実上解体に追い込まれた」

などといった記述を出典なしで綴ることが妥当だとは思われません。ガイドラインであるWikipedia:検証可能性に過度に反すると判断し、いったん差し戻します。--パームまゆみ（会話） 2021年8月5日 (木) 05:32 (UTC)