カンボジア・デイリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
カンボジア・デイリー
設立者 バーナード・クリッシャー
設立 1993年
言語 英語クメール語
廃刊 2017年9月4日
本社所在地 カンボジアプノンペン
ウェブサイト www.cambodiadaily.com

カンボジア・デイリーCambodia Daily)は、かつて刊行されていたカンボジアの日刊英字新聞である。

沿革[編集]

カンボジア・デイリーは、1993年、アメリカジャーナリストであるバーナード・クリッシャー英語版の手によって始まった。クリッシャーは、比較的ジャーナリストとして成熟していなかった2人の若者、バートン・ビックス (Barton Biggs) とロビン・マクドウェル (Robin McDowell) を最初の編集者として雇った。1993年に刊行が始まり、2017年にはアジア出版社協会 (Society of Publishers in Asia) から調査報道賞 (Investigative Reporting award) を授与された[1]

カンボジア・デイリーの名がクレジットされていた、ソマリー・マム英語版の幼少期に関するニューヨーク・タイムズの記事は、2012年または2013年に虚構であることが明らかとなった[2][3]

2017年9月4日、政府の圧力のために廃刊した。

スタイル[編集]

印刷所プノンペンにあり、判型はA4を用いていた。日曜日は休刊し、月曜日から土曜日の週6日で配達を行っていた。うち、土曜日の版にはフルカラーの週末誌が付属していた。ほかの報道機関や通信社ロイターニューヨーク・タイムズワシントン・ポスト)と契約、あるいは無償で記事の提供を受け、雇ったカンボジア人や外国スタッフらが地元のニュースを担当した。

カンボジアには、プノンペン・ポスト英語版という別の日刊英字新聞があるが、そちらは2008年前半になってようやく日刊に移行し、それ以前は隔週刊であった。

廃刊[編集]

フン・セン政権に批判的だった[4]、カンボジア・デイリーの急な廃刊を伝え、2017年9月4日を最終刊とした。この廃刊は、8月4日、カンボジア政府が同紙の脱税を指摘し[5]、9月4日までに延滞料を含めた630万ドルの税を納税しなければ口座凍結などの措置を行うとしたためであった[6]。カンボジア・デイリー側は、財務台帳の提出を申し出たが受け入れられず[5]、「脱税疑惑は事実無根」と主張していた[6]。与党は、2018年の総選挙で苦戦が予想され、政府に批判的な野党・メディア・非政府団体が弾圧されてきており、カンボジア・デイリーは最終刊で「政府がカンボジア・デイリーを破壊した」と政府を非難した[7]

カンボジア内でのボイス・オブ・アメリカラジオ・フリー・アジア放送停止も今後の計画に入っているとされる[5]。ジャーナリストコミュニティでは、#SaveTheDailyというハッシュタグを使い、支援活動を広めている。

関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ The SOPA 2017 Awards for Editorial Excellence - Awards Winners List”. SOPA. 2017年9月5日閲覧。
  2. ^ Mullany, Gerry (2014年5月29日). “Activist resigns amid charges of fabrication”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2014/05/30/world/asia/anti-trafficking-activist-quits-amid-charges-stories-were-fabricated.html 2014年5月29日閲覧. "She said the foundation retained a law firm in March to investigate the allegations, which were raised by The Cambodia Daily in articles in 2012 and 2013." 
  3. ^ More Questions Over Somaly Mam’s Kidnapping Claim”. Cambodiadaily.com (2012年4月25日). 2017年9月5日閲覧。
  4. ^ カンボジア、政権批判の新聞が廃刊に 来年の議会選控え締め付けか」『』AFPBB、2017年9月4日。
  5. ^ a b c カンボジア:主要新聞に 廃刊の脅し”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ (2017年9月3日). 2017年9月5日閲覧。
  6. ^ a b 吉田健一「脱税疑惑で「天文学的な額」要求され英字紙廃刊」『ヨミウリ・オンライン』読売新聞社、2017年9月5日。
  7. ^ 貝瀬秋彦 (2017年9月4日). “カンボジア英字紙が廃刊 総選挙控えて政権「口封じ」か”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). http://digital.asahi.com/articles/ASK944HD0K94UHBI00Z.html 2017年9月5日閲覧。 

外部リンク[編集]