アジア太平洋グループ

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アジア及び太平洋小島嶼開発途上国グループ
各国語表記

Group of Asia and the Pacific Small Island Developing States（英語）

概要 国連総会地域グループ
状況 活動中
国際連合の旗 Portal:国際連合
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アジア太平洋グループを構成する国

アジア及び太平洋小島嶼開発途上国グループ（アジアおよびたいへいようしょうとうしょかいはつとじょうこくグループ、英語: Group of Asia and the Pacific Small Island Developing States）は、国際連合における地域グループの一つであり、アジアおよびオセアニアの53か国からなる[1]。通常はアジア太平洋グループ（アジアたいへいようグループ、英語: Asia and the Pacific, Asia-Pacific Group）と略称される。

このグループは、他の地域グループと同様、地域的・国際的な問題に関するテーマを議論する、拘束力のない対話グループである。また、この地域の候補者を指名することで、国連機関の議席配分を支援している[2][3]。

加盟国[編集]

アジア太平洋グループの加盟国は以下の通りである[4][5]。

歴史[編集]

国際連盟[編集]

国連総会の議席の地理的分布の前例は、国際連合の前身である国際連盟において設定された。国際連盟の制度では、理事会の非常任理事国の議席配分のための名簿を作成するために指名委員会が設置されていた[3]。

理事会の議席数は常に変化していたため、これは困難な作業だった。1926年から1933年までの間は、非公式な配分パターンが出現し、理事会の非常任議席は以下のように配分された[3]。

この制度の下では、現在のアジア太平洋グループの加盟国には、極東の非常任1議席と常任理事国である日本の1議席の計2議席しか与えられていなかった。

国際連合[編集]

国際連合憲章の草案作成において、新組織の議席の地理的配分は優先課題の1つとなっていた。アメリカ合衆国の勧告に基づき、第1回国連総会は以下の加盟国で構成された[3]。

  • 5か国の常任理事国
  • ラテンアメリカ諸国: 3
  • 英連邦諸国: 2
  • 東ヨーロッパ諸国: 2
  • 西ヨーロッパ諸国: 1
  • 中近東諸国: 1

この配分は、国連機関の議席配分に地域グループを用いるという前例を生んだものである。例えば、経済社会理事会の第1回選挙では、以下のような方式で議席を配分した[3]。

  • 5か国の常任理事国
  • ラテンアメリカ諸国: 4
  • 英連邦諸国: 2
  • 東ヨーロッパ諸国: 3
  • 西ヨーロッパ諸国: 2
  • 中近東諸国: 2

ただし、これらの取り決めは正式なものではなく、紳士協定に基づいていた。

改革[編集]

脱植民地化の波の後、アジア・太平洋諸国からの国連への加盟が相次いだ。1955年のバンドン会議以降、植民地から独立したこれらの国々の間で連帯感が高まり、国連に対しこれらの国々の代表を増やすよう圧力がかけられるようになった。この圧力を受けて、1957年12月12日の決議1192（XII）が採択された。この決議により、アジア諸国とアフリカ諸国に4つの議席を与えるという、一般委員会の議席配分の正式なパターンが確立された[3][6]。

この圧力は、1963年12月17日の決議1991（XVIII）の採択による、安保理と経社理の議席の改革にもつながった。この決議は、安保理の非常任理事国や経社理の理事国の選出方法を正式に定め、アフリカとアジアの国々に対し、安保理は5議席、社経理は7議席を割り当てることを規定した[3][7]。

現在[編集]

植民地の独立が続き、国連加盟国が増加したため、1964年に再びグループが修正された。それまでアフリカ諸国とアジア諸国が同じグループに含まれていたのが、別のグループに分割された。この分割により、異なる国連機関の加盟国間での議席の地理的分布がさらに拡大した[8]。

設立当初はアジアグループ(Asia Group)と呼ばれていた。しかし、1970年代になると、太平洋の小島嶼の植民地が独立してアジアグループに参加するようになった。2000年代半ばには太平洋の小島嶼国の数が全体の5分の1を超えたため、グループの名称変更が主張されるようになった[9]。

2011年、中国の主張を受けて「太平洋」をグループ名に含めることに合意し、「アジア及び太平洋小島嶼発展途上国グループ」（アジア太平洋グループ）に名称を変更した。この名称変更は、国連において太平洋の島嶼国が果たす役割が大きくなっていることを認識したものである[10]。

代表[編集]

安全保障理事会[編集]

アジア太平洋グループは、安全保障理事会に非常任2議席、常任1議席（中国）の合計3議席を保有している。アジア太平洋グループの現在の安保理理事国は以下の通りである[11]。

国 任期
中華人民共和国の旗 中華人民共和国 （常任）
日本の旗 日本 2023年1月1日 – 2024年12月31日
大韓民国の旗 韓国 2024年1月1日 – 2025年12月31日

経済社会理事会[編集]

アジア太平洋グループは、経済社会理事会に11の議席を保有している。アジア太平洋グループの現在の経済社会理事会理事国は以下の通りである[12]。

国 任期
アフガニスタンの旗 アフガニスタン 2022年1月1日 – 2024年12月31日
インドの旗 インド
カザフスタンの旗 カザフスタン
オマーンの旗 オマーン
中華人民共和国の旗 中国 2023年1月1日 – 2025年12月31日
ラオスの旗 ラオス
カタールの旗 カタール
大韓民国
日本の旗 日本 2024年1月1日 – 2026年12月31日
ネパールの旗 ネパール
パキスタンの旗 パキスタン

人権理事会[編集]

アジア太平洋グループは、人権理事会に13の議席を保有している。アジア太平洋グループの現在の人権理事会理事国は以下の通りである[13][14][15]。

国 任期
インドの旗 インド 2022年1月1日 – 2024年12月31日
カザフスタンの旗 カザフスタン
マレーシアの旗 マレーシア
カタールの旗 カタール
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
バングラデシュの旗 バングラデシュ 2023年1月1日 – 2025年12月31日
キルギスの旗 キルギス
モルドバの旗 モルドバ
 ベトナム
中華人民共和国の旗 中国 2024年1月1日 – 2026年12月31日
インドネシアの旗 インドネシア
日本の旗 日本
クウェートの旗 クウェート

総会議長[編集]

5年に1度、西暦の下一桁が1か6の年には、国連総会議長はアジア太平洋グループから選出される[1]。

アジアグループが発足した1964年以降の、アジア太平洋グループから選出された総会議長は以下の通りである[16]。

選出年 会期 氏名 出身国 備考
1966 21 アブドゥル・ラーマン・パズウォック（英語版） アフガニスタン王国 第5回特別総会、第5回緊急特別総会の議長も務める。
1971 26 アダム・マルク（英語版） インドネシアの旗 インドネシア
1976 31 ハミルトン・シャーリー・アメラシンゲ（英語版） スリランカの旗 スリランカ
1981 36 イスマット・T・キッタニ（英語版） イラクの旗 イラク 第7回緊急特別総会、第9回緊急特別総会、第12回特別総会の議長も務める。
1986 41 ハムヤン・ラシド・チョドハリ（英語版） バングラデシュの旗 バングラデシュ 第14回特別総会の議長も務める。
1991 46 シャミル・シハビ（英語版） サウジアラビアの旗 サウジアラビア
1996 51 ラザリ・イスマイル（英語版） マレーシアの旗 マレーシア 第10回緊急特別総会、第19回特別総会の議長も務める。
2001 56 韓昇洙 大韓民国 第10回緊急特別総会の議長も務める。
2006 61 ハヤ・ラシェッド・アル・ハリファ（英語版） バーレーンの旗 バーレーン 第10回緊急特別総会の議長も務める。
2011 66 ナーセル・アルナセル（英語版） カタールの旗 カタール
2016 71 ピーター・トムソン（英語版） フィジーの旗 フィジー
2021 76 アブドッラ・シャーヒド モルディブの旗 モルディブ 第11回緊急特別総会の議長も務める[17]。
予定
2026 81 TBD TBD
2031 86 TBD TBD

加盟国の変遷[編集]

アジア太平洋グループの加盟国の変遷を以下に示す。

年 加盟国数 加入国
1966-1967 26 アフガニスタンの旗 アフガニスタン、ビルマの旗 ビルマ、カンボジアの旗 カンボジア、 セイロン（現 スリランカ）、中華民国の旗 中華民国、キプロスの旗 キプロス、インドの旗 インド、インドネシアの旗 インドネシア、イランの旗 イラン、イラクの旗 イラク、日本の旗 日本、ヨルダンの旗 ヨルダン、クウェートの旗 クウェート、ラオスの旗 ラオス、レバノンの旗 レバノン、マレーシアの旗 マレーシア、モルディブの旗 モルディブ、モンゴル国の旗 モンゴル、ネパールの旗 ネパール、パキスタンの旗 パキスタン、フィリピンの旗 フィリピン、サウジアラビアの旗 サウジアラビア、シンガポールの旗 シンガポール、シリアの旗 シリア、タイ王国の旗 タイ、北イエメンの旗 イエメン・アラブ共和国
1967-1970 27 南イエメンの旗 イエメン人民民主共和国
1970-1971 28 フィジーの旗 フィジー
1971 28 中華人民共和国の旗 中華人民共和国（中華民国は脱退）
1971-1974 32 バーレーンの旗 バーレーン、オマーンの旗 オマーン、カタールの旗 カタール、アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
1974-1975 33 バングラデシュの旗 バングラデシュ
1975-1976 34 パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア
1976-1977 35 サモアの旗 サモア
1977-1978 36 ベトナムの旗 ベトナム
1978-1981 37 ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島
1981-1984 38 バヌアツの旗 バヌアツ
1984-1990 39 ブルネイの旗 ブルネイ
1990-1991 38 南北イエメンが統一してイエメンの旗 イエメンに
1991-1992 40 マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦
1992-1994 48 アルメニアの旗 アルメニア、アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン、ジョージア (国)の旗 ジョージア、カザフスタンの旗 カザフスタン、キルギスの旗 キルギス、タジキスタンの旗 タジキスタン、トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン、ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
1994-1999 49 パラオの旗 パラオ
1999-2000 52 キリバスの旗 キリバス、ナウルの旗 ナウル、トンガの旗 トンガ
2000-2002 53 ツバルの旗 ツバル
2002- 54 東ティモールの旗 東ティモール

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 1971年までは中華民国の旗 中華民国
  2. ^ 安保理常任理事国
  3. ^ パレスチナ国家は、総会ではオブザーバーに過ぎないが、アジア太平洋グループにおいてはフル加盟国である。
  4. ^ トルコは、アジア太平洋グループだけでなく西ヨーロッパ・その他グループにも加盟している。投票上は西ヨーロッパ・その他グループの一員とみなされている。

出典[編集]

  1. ^ a b Wanza, Serah N. (2017年11月27日). “What Are The Five Regional Groups of the United Nations?”. Worldatlas. Worldatlas. 2019年2月26日閲覧。
  2. ^ “Latin American and Caribbean Group (GRULAC)”. Ministry of Foreign Affairs of Colombia. Ministry of Foreign Affairs of Colombia (n.d.). 2019年2月28日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g Agam, Hasmy, and Sam Daws, Terence O'Brien and Ramesh Takur (26 March 1999). What is Equitable Geographic Representation in the Twenty-First Century (PDF) (Report). United Nations University. 2021年3月1日閲覧。
  4. ^ “United Nations Regional Groups of Member States”. United Nations Department for General Assembly and Conference management. United Nations (n.d.). 2019年2月26日閲覧。
  5. ^ United Nations Handbook 2018–19 (56 ed.). Wellington: Ministry of Foreign Affairs and Trade of New Zealand. (2018). pp. 15–17. ISSN 0110-1951. https://www.mfat.govt.nz/assets/Handbooks/UN-Handbook-2018-19-pdf.pdf 
  6. ^ United Nations General Assembly Session 12 Resolution 1192 (XII). Composition of the General Committee of the General Assembly A/RES/1192(XII) 12 December 1957. Retrieved 28 February 2019.
  7. ^ United Nations General Assembly Session 18 Resolution 1991 (XVII). Question of Equitable Representation on the Security Council and the Economic and Social Council A/RES/1991(XVIII) 17 December 1963. Retrieved 28 February 2019.
  8. ^ The GA Handbook: A practical guide to the United Nations General Assembly (2 ed.). New York: Permanent Mission of Switzerland to the United Nations. (2017). p. 124. ISBN 978-0-615-49660-3. https://www.eda.admin.ch/dam/mission-new-york/en/documents/UN_GA__Final.pdf 
  9. ^ “Asian group of nations at UN changes its name to Asia-Pacific group”. Radio New Zealand (Wellington). (2011年9月1日). https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/199302/asian-group-of-nations-at-un-changes-its-name-to-asia-pacific-group 2019年2月26日閲覧。 
  10. ^ “UN Recognises The Pacific With Name Change”. Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme. Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme (2011年9月3日). 2019年2月26日閲覧。
  11. ^ “Current Members”. United Nations Security Council. United Nations (n.d.). 2024年2月15日閲覧。
  12. ^ “Members”. 国際連合経済社会理事会. 2024年2月15日閲覧。
  13. ^ “Election of the Human Rights Council (14 October 2021)”. United Nations General Assembly. United Nations (2021年10月14日). 2021年1月7日閲覧。
  14. ^ “Election of the Human Rights Council (11 October 2022”. United Nations General Assembly. United Nations (2022年10月11日). 2023年1月5日閲覧。
  15. ^ “Election of the Human Rights Council (10 October 2023)”. United Nations General Assembly. United Nations (2023年10月10日). 2023年10月11日閲覧。
  16. ^ “Past Presidents”. United Nations General Assembly. United Nations (n.d.). 2019年2月27日閲覧。
  17. ^ “General Assembly holds emergency special session on Ukraine crisis” (英語). UN News (2022年2月28日). 2022年2月28日閲覧。

外部リンク[編集]

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