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== 定義 ==
== 定義 ==
[[ヨーロッパ中央銀行]]は[[2012年]]に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた[[電子マネー]]」と定義付けた。<ref name="ECB">{{cite book | title=Virtual Currency Schemes | date=October 2012 | publisher=European Central Bank|location=Frankfurt am Main | isbn=978-92-899-0862-7 | page=5 | url=http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf | format=PDF | author=European Central Bank | chapter=1 | deadurl=no | archiveurl=https://web.archive.org/web/20121106053452/http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf | archivedate=2012-11-06 }}</ref>
[[ヨーロッパ中央銀行]]は[[2012年]]に[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた[[電子マネー]]」と定義付けた。<ref name="ECB">{{cite book | title=Virtual Currency Schemes | date=October 2012 | publisher=European Central Bank|location=Frankfurt am Main | isbn=978-92-899-0862-7 | page=5 | url=http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf | format=PDF | author=European Central Bank | chapter=1 | deadurl=no | archiveurl=https://web.archive.org/web/20121106053452/http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf | archivedate=2012-11-06 }}</ref>
[[米国財務省]]金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。<ref name="FinCEN">{{cite web | url=http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/FIN-2013-G001.html | title=FIN-2013-G001: Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies | date=18 March 2013 | accessdate=29 May 2015| publisher=Financial Crimes Enforcement Network | pages=6 | deadurl=no | archiveurl=https://web.archive.org/web/20130319213642/http://fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/FIN-2013-G001.html | archivedate=2013-03-19 }}</ref>
[[米国財務省]]金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2013年に[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。<ref name="FinCEN">{{cite web | url=http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/FIN-2013-G001.html | title=FIN-2013-G001: Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies | date=18 March 2013 | accessdate=29 May 2015| publisher=Financial Crimes Enforcement Network | pages=6 | deadurl=no | archiveurl=https://web.archive.org/web/20130319213642/http://fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/FIN-2013-G001.html | archivedate=2013-03-19 }}</ref>
さらに2014年、[[欧州銀行監督局]]は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、[[中央銀行]]や公権力に発行されたもの（[[不換紙幣]]を含む）でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。<ref name=EBA>{{cite web|title=EBA Opinion on ‘virtual currencies|url=http://www.eba.europa.eu/documents/10180/657547/EBA-Op-2014-08+Opinion+on+Virtual+Currencies.pdf|publisher=European Banking Authority|accessdate=8 July 2014|pages=46|format=pdf|date=4 July 2014}}</ref>
さらに2014年、[[欧州銀行監督局]]は[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]を「デジタルな価値の表現で、[[中央銀行]]や公権力に発行されたもの（[[不換紙幣]]を含む）でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。<ref name=EBA>{{cite web|title=EBA Opinion on ‘virtual currencies|url=http://www.eba.europa.eu/documents/10180/657547/EBA-Op-2014-08+Opinion+on+Virtual+Currencies.pdf|publisher=European Banking Authority|accessdate=8 July 2014|pages=46|format=pdf|date=4 July 2014}}</ref>


日本では[[2016年]]に成立した新[[資金決済に関する法律|資金決済法]]の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。
日本では[[2016年]]に成立した新[[資金決済に関する法律|資金決済法]]の下では、「[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。


== 歴史 ==
== 歴史 ==
仮想通貨の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており<ref>{{cite web|title=The Future of Money|url=http://archive.org/stream/futureofmoneyhea02unit/futureofmoneyhea02unit_djvu.txt|work=Congressional Hearing|publisher=Internet Archive|accessdate=27 May 2014|author=SUBCOMMITTEE ON DOMESTIC AND INTERNATIONAL MONETARY POLICY}}</ref>、1999年には一部の仮想通貨は存在していた<ref name="chicago">{{cite news | last=Samuelson | first=Kristin | url=http://articles.chicagotribune.com/2011-11-13/business/ct-biz-1113-outside-opinion-bitcoin-20111113_1_virtual-currency-digital-wallet-second-life | title=The ins and outs of Bitcoin. Does the latest digital currency have staying power? | newspaper=Chicago Tribune | date=13 November 2011 | deadurl=no | archiveurl=https://web.archive.org/web/20120127141540/http://articles.chicagotribune.com/2011-11-13/business/ct-biz-1113-outside-opinion-bitcoin-20111113_1_virtual-currency-digital-wallet-second-life | archivedate=2012-01-27 }}</ref>。しかしその発達は電子マネーや[[ソーシャルゲーム]]とともにあり、'''仮想通貨'''という表現も2009年ごろにできたものである。<ref>{{cite news|url=http://www.cnn.com/2009/TECH/05/18/online.currency/index.html?eref=rss_tech|author=Sutter, John D.| title=Virtual currencies power social networks, online games|publisher=CNN|date=19 May 2009}}</ref>
[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており<ref>{{cite web|title=The Future of Money|url=http://archive.org/stream/futureofmoneyhea02unit/futureofmoneyhea02unit_djvu.txt|work=Congressional Hearing|publisher=Internet Archive|accessdate=27 May 2014|author=SUBCOMMITTEE ON DOMESTIC AND INTERNATIONAL MONETARY POLICY}}</ref>、1999年には一部の仮想通貨は存在していた<ref name="chicago">{{cite news | last=Samuelson | first=Kristin | url=http://articles.chicagotribune.com/2011-11-13/business/ct-biz-1113-outside-opinion-bitcoin-20111113_1_virtual-currency-digital-wallet-second-life | title=The ins and outs of Bitcoin. Does the latest digital currency have staying power? | newspaper=Chicago Tribune | date=13 November 2011 | deadurl=no | archiveurl=https://web.archive.org/web/20120127141540/http://articles.chicagotribune.com/2011-11-13/business/ct-biz-1113-outside-opinion-bitcoin-20111113_1_virtual-currency-digital-wallet-second-life | archivedate=2012-01-27 }}</ref>。しかしその発達は電子マネーや[[ソーシャルゲーム]]とともにあり、'''[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]'''という表現も2009年ごろにできたものである。<ref>{{cite news|url=http://www.cnn.com/2009/TECH/05/18/online.currency/index.html?eref=rss_tech|author=Sutter, John D.| title=Virtual currencies power social networks, online games|publisher=CNN|date=19 May 2009}}</ref>


== 通常の通貨との関係 ==
== 通常の通貨との関係 ==
通常、通貨は[[国家]]や[[会社]]によって発行され価値を保証されているが、国家の[[経済政策]]や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。
通常、通貨は[[国家]]や[[会社]]によって発行され価値を保証されているが、国家の[[経済政策]]や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。
一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。
一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。
現時点では日本では給与の支払い<ref>[[労働基準法]]第二十四条 賃金の通貨払いの原則、[[日本銀行法]]第四十六条 日本銀行券の発行</ref>や税金の納付は日本円で行う必要があるので、仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。
現時点では日本では給与の支払い<ref>[[労働基準法]]第二十四条 賃金の通貨払いの原則、[[日本銀行法]]第四十六条 日本銀行券の発行</ref>や税金の納付は日本円で行う必要があるので、[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。


== 問題点 ==
== 問題点 ==
仮想通貨は[[手形交換所]]がないので決済記録の義務が法定されていない。すなわち記録を同一の帳簿による義務がない上、具体的な期間で定めた記録保管義務がない。結果として[[ブロックチェーン]]が法の抜け穴となっている。
[https://yobit.io/?bonus=cjboI 仮想通貨]は[[手形交換所]]がないので決済記録の義務が法定されていない。すなわち記録を同一の帳簿による義務がない上、具体的な期間で定めた記録保管義務がない。結果として[[ブロックチェーン]]が法の抜け穴となっている。


他には以下の様な問題点が指摘されている。<ref name="closeup">{{cite web|title=クローズアップ現代|url=http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3455_all.html|accessdate=29 May 2015}}</ref>ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。
他には以下の様な問題点が指摘されている。<ref name="closeup">{{cite web|title=クローズアップ現代|url=http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3455_all.html|accessdate=29 May 2015}}</ref>ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。

2017年8月13日 (日) 03:40時点における版

仮想通貨（かそうつうか）とは法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。

定義

ヨーロッパ中央銀行は2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。[1] 米国財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[2] さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの（不換紙幣を含む）でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[3]

日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。

歴史

仮想通貨の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており[4]、1999年には一部の仮想通貨は存在していた[5]。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年ごろにできたものである。[6]

通常の通貨との関係

通常、通貨は国家や会社によって発行され価値を保証されているが、国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。 一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。 現時点では日本では給与の支払い[7]や税金の納付は日本円で行う必要があるので、仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。

問題点

仮想通貨は手形交換所がないので決済記録の義務が法定されていない。すなわち記録を同一の帳簿による義務がない上、具体的な期間で定めた記録保管義務がない。結果としてブロックチェーンが法の抜け穴となっている。

他には以下の様な問題点が指摘されている。[8]ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。

  • 利用者に対する価値の保証が無い。
  • 闇市場を生みやすい。
  • 課税の逃げ道になる。
  • マネーロンダリングに利用される。
  • 投資詐欺の可能性(国民生活センター平成29年3月30日報道)

種類

関連項目

出典

  1. ^ European Central Bank (October 2012). “1” (PDF). Virtual Currency Schemes. Frankfurt am Main: European Central Bank. p. 5. ISBN 978-92-899-0862-7. オリジナルの2012-11-06時点におけるアーカイブ。. http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf 
  2. ^ “FIN-2013-G001: Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies”. Financial Crimes Enforcement Network. pp. 6 (2013年3月18日). 2013年3月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月29日閲覧。
  3. ^ “EBA Opinion on ‘virtual currencies” (pdf). European Banking Authority. pp. 46 (2014年7月4日). 2014年7月8日閲覧。
  4. ^ SUBCOMMITTEE ON DOMESTIC AND INTERNATIONAL MONETARY POLICY. “The Future of Money”. Congressional Hearing. Internet Archive. 2014年5月27日閲覧。
  5. ^ Samuelson, Kristin (2011年11月13日). “The ins and outs of Bitcoin. Does the latest digital currency have staying power?”. Chicago Tribune. オリジナルの2012年1月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120127141540/http://articles.chicagotribune.com/2011-11-13/business/ct-biz-1113-outside-opinion-bitcoin-20111113_1_virtual-currency-digital-wallet-second-life 
  6. ^ Sutter, John D. (2009年5月19日). “Virtual currencies power social networks, online games”. CNN. http://www.cnn.com/2009/TECH/05/18/online.currency/index.html?eref=rss_tech 
  7. ^ 労働基準法第二十四条 賃金の通貨払いの原則、日本銀行法第四十六条 日本銀行券の発行
  8. ^ “クローズアップ現代”. 2015年5月29日閲覧。


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