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日本の保守派議員は冷戦時代は基本的に親韓であったが、冷戦が終結して韓国の民主化が進み、日本国内の親北派が後退すると、韓国への批判が目立つようになった。保守系団体や[[右翼団体]]では反韓国のスローガン(竹島奪還や[[在日特権]]廃止など)を掲げる団体も増加傾向にある。 |
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しかし、[[セヌリ党]]、統一教会及びその関連団体の[[国際勝共連合]]・[[世界平和女性連合]]など韓国の政治家や宗教団体との関係が深い |
しかし、[[セヌリ党]]、統一教会及びその関連団体の[[国際勝共連合]]・[[世界平和女性連合]]など、韓国の政治家や宗教団体との関係が深い保守系議員も依然として存在しており、その中には反韓的発言を繰り返している人物もいる。例えば[[次世代の党]]の[[田沼隆志]]は、歴史問題等での反韓国のスタンスの一方、統一教会主催のイベント「グローバル・ユース・フェスティバル2014」に来賓として参加し挨拶を行うなど統一教会への友好的な態度を示している<ref>[統一教会が幕張で大集会、自民・次世代の現職国会議員も出席 http://dailycult.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html]</ref>。 |
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一方、保守系団体や[[右翼団体]]では反韓国のスローガン(竹島奪還や[[在日特権]]廃止など)を掲げる団体も増加傾向にある。 |
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2014年12月21日 (日) 06:48時点における版
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親韓(しんかん、英: Pro-South Korean)とは、大韓民国に好意的な立場を指す。対義語は嫌韓・反韓。
大韓民国と自国との間に多くの共通の利益や価値観を見出し、両国関係の強化により自国の国益追求も可能であると考える立場。
本項では、日本における親韓と考えられることについて述べる。
一般的な思想傾向
岸信介の様に戦前・戦中に朝鮮半島や大陸進出に比較的積極的な立場をとり、GHQによって戦犯に指定されたが、親米的傾向により戦後の日本を指導した政治家は親米反共主義の立場から積極的に冷戦期のアメリカの外交政策に協力し、その延長戦上で韓国の親米軍事政権や統一協会(国際勝共連合)の日本国内の活動を積極支持・支援していた[要出典]。
冷戦時代の親韓
親米保守派は、韓国も日本と同じ米国側の資本主義(西側諸国)の国であることから親韓のスタンスを取っていた。岸信介、福田赳夫などが大きな存在感をもつ「親韓派ロビー」の影響力は大きく、日本における統一協会の活動を支援するなど、基本的に共同歩調を取っていた[要出典]。政界に限らず日本の政界と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力(ODA、円借款)も行なわれていた。
また、当時の日本の右派陣営は、韓国民主化運動には無関心か否定的であった。例えば金芝河の行った解放運動や学園浸透スパイ団事件の解決に関する無関心、金大中拉致事件に対する冷淡な態度とKCIAによって日本の主権を侵害されたことをほとんど不問としたことなどが挙げられる。
対して、当時の日本の左派陣営は韓国には否定的で北朝鮮に好意的だった(現在でも北朝鮮に好意的な左派は存在する)。左派は「韓国を支配しているのは朴正煕の軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着して民衆を抑圧している」と主張した。
冷戦後の韓国批判
日本の保守派議員は冷戦時代は基本的に親韓であったが、冷戦が終結して韓国の民主化が進み、日本国内の親北派が後退すると、韓国への批判が目立つようになった。保守系団体や右翼団体では反韓国のスローガン(竹島奪還や在日特権廃止など)を掲げる団体も増加傾向にある。
しかし、セヌリ党、統一教会及びその関連団体の国際勝共連合・世界平和女性連合など、韓国の政治家や宗教団体との関係が深い保守系議員も依然として存在しており、その中には反韓的発言を繰り返している人物もいる。例えば次世代の党の田沼隆志は、歴史問題等での反韓国のスタンスの一方、統一教会主催のイベント「グローバル・ユース・フェスティバル2014」に来賓として参加し挨拶を行うなど統一教会への友好的な態度を示している[1]。
関連項目
- 日韓議員連盟
- 民主党日韓議員交流委員会
- 親米
- 親米保守
- 嫌韓
- 反韓
- 日韓海底トンネル推進議連
- 朝鮮通信使交流議員の会
- 韓国起源説
- 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
- 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
- 親日反民族行為真相糾明委員会
- 親日反民族行為者財産調査委員会
- チンイルパ
- ^ [統一教会が幕張で大集会、自民・次世代の現職国会議員も出席 http://dailycult.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html]