韓国労働組合総連盟
| 韓国労働組合総連盟 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 한국노동조합총연맹 |
| 漢字： | 韓國勞働組合總連盟 |
| 発音： | ハングクノドンジョハプチョンヨンメン |
| 日本語読み： | かんこくろうどうくみあいそうれんめい |
| 英語： | FKTU,Federation of Korean Trade Unions |
韓国労働組合総連盟（かんこくろうどうくみあいそうれんめい、韓：한국노동조합총연맹ハングクノドンジョハプチョンヨンメン）は、韓国に労働組合のナショナルセンターである。略称は韓国労総（한국노총、ハングクノチョン）。
概要
1960年11月25日、韓国労働組合協議会と大韓労働組合総連合会（1954年発足）が統合して発足した。しかし、1961年5月の5・16軍事クーデターによって実権を握った朴正煕は、既存の労働組合を一旦解散させ、その上で労使協調・反共を基調としたナショナルセンター「韓国労働組合総連盟」を同年8月30日に改めて発足させた[1]。結成にあたっては日本の全日本労働組合会議（全労会議）の綱領が参考になったと言われる。
結成の経緯から長い間、政府と協調姿勢を取っていたが、最近の新自由主義的諸施策に対しては批判の姿勢を強めていて、必ずしも政府支持とは言えない側面もある。もう一つのナショナルセンターである民主労働組合総連盟（民主労総）が急進的闘争路線を採っているのに対し、韓国労総は社会改革主義的労働組合運動をモットーに穏健路線を歩んでいる[2]。こうした運動方針の違いから民主労総とは対立関係になることもあるが、1996年12月の労働法と安企部法の与党単独採決（ナルチギ採決[3]）に対して民主労総が抗議するため行ったゼネスト（1996年12月～1997年1月）に韓国労総も部分参加した他、共同で野外集会を開催するなど、個別問題で共闘することも少なくない。
2012年12月に民主党（金大中・盧武鉉政権における与党勢力の流れを受け継ぐ政党）と院外政党の市民統合党（盧武鉉政権における有力政治家と市民運動勢力が結成）が統合して発足した民主統合党には最高委員を送り込んでいる。
基礎データ
組合員総数：72万8649名（2010年度）[4]
- 委員長（第23代）：李龍得 이용득
- 首席副委員長：ユ・ヨンチョル 유영철
- 常任副委員長
- 事務総長：ハングァンホ 한광호
- 産別参加組合数：27組合
- 全国繊維流通労働組合連盟
- 全国電力労働組合
- 全国IT事務サービス労働組合連盟
- 全国海上産業労働組合連盟
- 全国外国企業労働組合連盟
- 全国金融産業労働組合
- 全国タバコ人参労働組合
- 全国科学労働組合連盟
- 全国金属労働組合連盟
- 全国自動車労働組合連盟
- 全国連合労働組合連盟
- 全国観光サービス労連
- 全国逓信労働組合
- 全国タクシー労働組合連盟
- 全国鉄道産業労働組合
- 全国公共労働組合連盟
- 全国医療産業労働組合連盟
- 全国食品産業労働組合連盟
- 全国私立大学校労働組合連盟
- 韓国公務員労働組合連盟
- 全国建設産業労働組合
- 全国公企業労働組合連盟
出典：한국노총소개 집행부 프로필（韓国労総紹介 執行部プロフィール）、회원조합현황 （会員組合現況）2011年6月4日閲覧
近年の動向
政治勢力化の試みと失敗
1997年の大統領選挙では金大中候補（新政治国民会議）を支持、2000年4月の総選挙では当時の委員長が新千年民主党（民主党）の全国区候補として立候補して当選した他、地域区でも韓国労総出身者が民主党候補として立候補して2名が当選した。
2004年4月の総選挙では、環境保護政党の緑色平和党と02年に韓国労総が主導して結成した韓国社会民主党と合同して緑色社民党を結成し、政治勢力化に挑んだが、得票率0.5％（比例代表）で議席を獲得することが出来ず、李南淳韓国労総委員長を始めとする指導部が辞任する結果となった[5]。新たに委員長に就任した李ヨンドク委員長は民主労総が支援する民主労働党の臨時党大会に出席し、｢これまで韓国労総が政治活動において独自活動を展開してきたのは、指導部の一方的な決定だった。今現場の声は民労党とともにするように求めていると確信する」とし、「韓国労組組合員の総意を聞き、民労党とともにする｣と述べ、韓国労総レベルでの民労党への集団加入を進めていくことを明らかにした[6]。
ハンナラ党との政策連帯
2007年12月の大統領選挙において韓国労総は、組合員投票で保守系の李明博候補（ハンナラ党）の組織的支持を表明し、同候補の勝利に貢献したが、内外から厳しい批判を受ける形となった[7]。翌2008年4月の第18代国会議員総選挙では与党に復帰したハンナラ党支持を表明[8]し、韓国労総から4名[9]がハンナラ党の議員として国会進出を果たした。そして選挙後も政策連帯を基盤に政策協議会を定期的に開会するなど、労政・労使間の協議に力を入れてきた[2]。しかし、与党が進めようとしている専従者賃金支給禁止や交渉窓口一元化を前提とした法改正に対しては、組合活動を無力化するものであるとして反対する姿勢を採っており、対立関係にある民主労総と連帯した反政府闘争を展開したことに因り、政府や与党との関係は冷え込んだ[2]。そして2010年、政府与党が法改正を強行、11年2月に新指導部が誕生した事を契機に韓国労総はハンナラ党との協定を全面破棄、全面的な政府闘争に出ることを表明した[10]。
民主進歩統合政党への参与
2012年に行われる総選挙と大統領選挙で勝利するため、民主党を中心に推進されている野党統合（民主進歩統合政党）の動きに対し、韓国労総はこれに参加する意向を11月16日に表明した[11]。一方で、労総の地域本部や産別組合ではかなりの数がハンナラ党との関係を維持している他、政策連帯で当選した労総議員もおり、連席会議への参加を巡っては激論が交わされ、最終的な方針については中央執行委員会と代議員大会で決定することになった[12]。そして12月8日の臨時代議員大会で、野党統合政党への参加と支持が決議され、正式に統合政党へ参与することとなった[13]。
2011年12月16日、民主党と市民統合党及び韓国労総によって民主統合党が発足した[14]。2012年1月15日の全党大会まで党運営を行う臨時指導部（最高委員11名で構成）に2名[15]を送り込んだほか、2012年1月20日に指名職の最高委員として李龍得韓国労総委員長が選任された[16]。4月の総選挙までに組合員2万名余りが党費党員として参加する予定となっているため、今後民主統合党内における発言力が高くなる可能性を指摘する声もある[17]。また4月に行われる総選挙に向けた労働政策公約を共同で作成するなど関係を強化している[18]。
政治参与に対する批判
政治参加を進める韓国労総の動きに対し、雇用労働部のイ・チェビル長官は2月15日に行われたマスコミとのインタビューで「国民から見てやりすぎではないかと思う」「労総委員長が特定政党の最高委員を兼務するのは問題」と批判的なコメントをした。これに対し、韓国労総は「（長官の）こうした発言はまともな精神ではとても言えない妄言」「もう気にしないで頂きたい」と真っ向から対決するコメントを発表した[19]。
外部からだけでなく、韓国労総内部でも政治参与に対する批判は強まり、葛藤が深刻化している。2月28日に開催された定期代議員大会は労総指導部の過度な政治参与に反発する代議員の欠席が相次ぎ、（前身となる労組を含め）66年ぶりに大会が不成立となる事態に陥った。「政治と労働運動は分離されるべき」との考えから民主統合党への参加に反対する姿勢を採っていた労総傘下の海運労連や自動車労連など9労連は大会に参加しなかった。またこれらの労連は直近の中央執行委員会でも民主統合党最高委員を務める李龍得委員長に対し、最高委員を辞任し労総委員長の職務に専念するように求めた[20]。
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文献
- ^ 「勞組總聯盟」結成大會개막 (PDF) 、檀紀4294年（西暦1961年）8月30日付東亜日報3面
- ^ a b c 「2009年 韓国の労働事情」（人物招聘事業）－2010年4月19日閲覧。国際労働財団「海外の労働事情」より。
- ^ ナルチギ（날치기）とは韓国語で「かっぱらい」とか「抜き打ち」を意味する言葉である。この時、政府与党が国会に提出した改正労働法は労働運動を制約してきた三禁（復数労組禁止、第3者介入禁止、政治活動禁止）に関し条文上は廃止されたものの、他の規約で制約することも可能とした。また三制（整理解雇制・勤労者派遣制・変形時間労働制）を条文に盛り込むなど労働者側に不利な内容が盛り込まれていた。政府与党はこの改正案を安企部に捜査権を再付与する改正案企部法と共に12月26日早朝、単独で秘密裏に採決を行った。そのため批判的な人達からは「ナルチギ採決」と呼ばれた。出典：金栄鎬『現代韓国の社会運動 民主化後・冷戦後の展開』（社会評論社 2001）55～56頁、168～171頁。
- ^ “비정규직의 그늘…노조 가입률 한자릿수로（非正規職の陰・・・労組加入率一桁台へ）”. ハンギョレ. (2011年11月16日) 2011年11月19日閲覧。
- ^ 韓国労総委員長が｢総選挙失敗｣で辞任 朝鮮日報 2004年4月19日
- ^ 韓国労総｢民労党とともにする｣朝鮮日報 2004年7月25日
- ^ 労働者から「離反」する韓国労総の李明博支持．レイバーネット
- ^ 韓国労総は｢ハンナラ党労総｣と改名しろ」．レイバーネット
- ^ 内訳は地域区3名・比例代表1名。出所：朴仁相（韓国国際労働協力院(KOILAF)理事長）「韓国労働運動と政治発展（要旨） (PDF) 」、「国際労働財団」より
- ^ “2011年 韓国の労働事情”. 国際労働財団 (2011年6月3日). 2011年11月15日閲覧。
- ^ “한국노총 “야권통합 연석회의 참석”（韓国労総“野圏統合連席会議参席”）”. 京郷新聞. (2011年11月16日) 2011年11月16日閲覧。
- ^ “한국노총,지분확보 전제‘야권 통합’논의 참여（韓国労総、持分確保を前提に‘野圏統合’論議に参与）”. 참세상（チャムセサン）. (2011年11月16日) 2011年11月17日閲覧。
- ^ “한국노총 야권통합정당 참여 … 노조법 개정 이뤄 낼까（韓国労総野圏統合政党参与・・・労働法改正成せるか）”. 매일노동뉴스（毎日労働ニュース）. (2011年12月9日) 2011年12月10日閲覧。
- ^ “野党が統合「民主統合党」が発足”. KBSワールドラジオ. (2011年12月16日) 2011年12月22日閲覧。
- ^ “새 야권통합당 명칭‘민주통합당’으로（新しい野圏統合党名称‘民主統合党’で）”. 京郷新聞. (2011年12月16日) 2011年12月22日閲覧。
- ^ “민주통합 지명직 최고위원에 이용득·남윤인순（民主統合 指名職最高委員に李ヨンドク・ナムユン・インスン）”. 韓国日報. (2012年1月20日) 2012年1月20日閲覧。
- ^ “한국노총, 민주당의 한 축으로 부상…‘노동 정치’주목（韓国労総、民主党の一軸に浮上・・・‘労働政治’注目）”. 京郷新聞. (2011年12月18日) 2011年12月22日閲覧。
- ^ “韓国労総－民主党、労働福祉共同公約を発表”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2012年2月28日) 2012年2月29日閲覧。
- ^ “韓国労総など労働界の政治参加を巡り神経戦”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2012年2月17日) 2012年2月25日閲覧。
- ^ “한국노총, 대의원대회 사상 첫 무산 （韓国労総、代議員大会史上初めて霧散）”. ソウル新聞. (2012年3月1日) 2012年3月1日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 韓国労働組合総連盟ホームページ
- 国際労働財団－日本労働組合総連合会（連合）によって設立されたNPO（非営利団体）。海外の労働組合運動との交流を展開している。