点検商法
点検商法（てんけんしょうほう）とは、「点検」と称して訪問し、点検作業を行い、虚偽報告、破壊、又は不安をあおることにより、商品購入、工事契約や役務提供契約を勧め、異常に高価な工事代金請求、商品の売りつけ、や劣悪な工事、商品提供または役務を行う悪徳商法のことである。
また、点検の結果、屋根、床下、機器の故障や劣化があると「危険性を強調」し、法外な金額で修理や機器の交換を勧めることが多い。これらはレアな呼称だが「危険商法」と呼ぶ場合もある。
概要
屋根、床下、シロアリ防除、外壁、消火器、火災報知器、電気、水道、ガス、電話機、布団、床下換気扇などの「点検」といって、家に上がり込んで点検作業を行い「点検したところ、故障や有効期限切れが発見されたので機器の交換が必要」「法律が改正され、設置が義務付けられる」などとして商品の購入を勧めたり、 「（持ち込んだシロアリを見せて）シロアリがいましたので消毒が必要です。[1]」「家の土台が腐っているので補強工事が必要です」「布団にカビが発生しているので交換が必要です」などとして役務提供契約を勧める場合がある。
特に極端な悪質性を帯びているのが、「屋根リフォーム詐欺」と、それに伴う「器物損壊」である。FRIDAYが初めて明らかにしたその実態は、『オーナーが半グレ』の屋根リフォーム詐欺業者は、屋根の無料点検と称して屋根に昇り、屋根に破損個所がない場合は、「金づちで破壊（器物損壊罪）」してしまうのである[2]。契約が成立した場合、被害者に請求する金額は、一般の業者の相場の約「2倍」である[2]。例えば、家屋面積20坪で相場50万円台のところ、半グレ業者は2倍の「100万円」以上を請求する。もし無料診断の後、家主が契約を拒否しても、”屋根の破壊”という半グレの社会への報復という目的は、達成されることになる。半グレ業者のセールスマンは半年程度で辞めてしまうが、応募者は後を絶たずすぐに補充できる。なぜなら、半グレのオーナーがインスタグラムに「芸能人との写真をアップ」しているからである[2]。この悪徳業者は業界団体がHPで注意を喚起している事例[3]
詳細
生命保険においても、営業社員が「保障の点検」・「契約内容の確認」・「新しい制度のお知らせ」等と騙って契約者宅を訪問し、本来の目的はそこそこに新契約の営業を行うケースもある。新契約の販売目的を告げずに契約者宅を訪問することは特定商取引法違反である。
点検商法のなかには、消防署、電力会社、水道局、ガス会社、電話会社職員などの虚偽の身分を騙ったり暗示するような服装を使う、いわゆる「騙り商法」もある。
2004年頃から多発している高齢者などを狙った悪質な住宅リフォーム（特に床下の防湿、耐震工事など）も、この点検商法の一つである。
2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。既存住宅への設置義務には猶予期間があるが、これを告げずに高値で購入を強要する悪徳業者が存在する[4][5][6]。
脚注
- ^ シロアリ対峙あくどい商法 隠し証拠持ち込み『朝日新聞』1976年（昭和51年）9月28日朝刊、13版、23面
- ^ a b c FRIDAY、2019年8月16日号、p.28
- ^ http://www.nichijuko.jp/ysapo/column-visit-sales-pattern
- ^ 設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売！ 国民生活センター 2010年8月24日
- ^ 住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！ 国民生活センター 2010年8月4日
- ^ 点検商法－「火災警報器の設置って義務？」の巻 国民生活センター 2008年3月31日
関連項目
- 特定商取引法
- 悪徳商法
- 長期使用製品安全点検制度
- 長期使用製品安全表示制度
- 偽装セキュリティツール - デジタル版の点検商法といえる。
外部サイト
- 点検商法（各種相談の件数や傾向） 国民生活センター
- 悪質な住宅リフォーム訪問販売等（点検商法）への対策について（報道資料） - 経済産業省