沖縄山形屋
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
900-8655 沖縄県那覇市牧志1丁目3-70 |
| 設立 | 1922年（大正11年）[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 百貨店 |
| 代表者 |
中村洋一（代表取締役社長）[1] 有島孝秋（代表清算人）[2] |
| 資本金 | 1億6000万円[1] |
| 売上高 |
約101億円（1991年（平成3年）3月期）[3] ↓ 約57億円（1999年（平成11年）2月期）[3] |
| 従業員数 | 134人（1991年（平成11年）8月31日現在）[4] |
| 決算期 | 2月[3] |
| 主要株主 | 山形屋[3] |
| 外部リンク | http://www.yamakataya.co.jp |
| 沖縄山形屋 Okinawa Yamakataya | |
|---|---|
 | |
| 店舗概要 | |
| 所在地 | 沖縄県那覇市牧志1丁目3-70 |
| 開業日 |
1922年（大正11年） （山形屋呉服店沖縄支店）[3] ↓ 1955年（昭和30年）[3] |
| 閉業日 | 1999年（平成11年）8月31日[5] |
| 敷地面積 | 3,582 m²[6] |
| 延床面積 | 13,306 m²[6] |
| 後身 | 山形屋呉服店沖縄支店 |
株式会社沖縄山形屋（おきなわやまかたや）は、かつて沖縄県那覇市牧志の国際通り沿いに存在した日本の百貨店。鹿児島県に本社を置く山形屋の子会社だった。
概要[編集]
戦前の1922（大正11）年に那覇市西本町に開業した山形屋呉服店沖縄支店が始まりで、1930（昭和5）年には那覇市東町に新築移転して沖縄初となるデパートを開業した[1]。1944（昭和19）年10月の空襲では建物が焼失するも、従業員寮に仮営業所を開設して営業を継続した[1]。
終戦後の1950（昭和25）年、独立して沖縄山形屋となり、那覇市二区九組の神里原通りの一角に新店舗を構えて営業を始めた[1]。1953（昭和28）年には沖縄本島中部の越来村（のちのコザ市、現在の沖縄市）に胡差支店を開店、さらに1955（昭和30）年には国際通りの一角に移転して新装開店した[1]。
1972（昭和47）年5月には本土復帰に伴う急激な変化に対応するため再び山形屋と資本提携、その傘下に入った[1]。その後、国際通りに面する好立地や経済成長を背景に、1991（平成3）年3月期に約101億円を上げるなど好調な業績を上げていた[3]。
しかし、郊外への大型店進出などの影響で店舗のある国際通りの集客力が低下したうえ、売り場面積の拡大ができなかったことなどもあって、1998（平成10）年2月期は約71億円、1999（平成11）年2月期は約57億円と急速に売上が減少、当期損益約2.74億円の損失となって約1.53億円の債務超過に陥り、新年度入り後も業績の改善が見られないとして1999（平成11）年8月31日に閉店することとなった[3]。
閉店となった1999（平成11）年8月31日に全従業員134人が解雇されることになったが、その内閉店時に雇用先が決まっていたのは鹿児島の山形屋本社のグループ企業の受け入れる21人と、当社のあっせんで沖縄県内の企業に転職が決まった20人の合計41人のみであった[4]。
沿革[編集]
- 1922年（大正11年） - 山形屋呉服店の沖縄支店として那覇市西本町に開店する[1]。
- 1930年 - 那覇市東町に新築移転して沖縄初のデパートとして開店する[1]。
- 1944年（昭和19年）10月 - 十・十空襲により店舗を焼失する[1]。
- 1950年（昭和25年） - 独立して沖縄山形屋となり、那覇市神里原通りに新店舗を開店する[1]。
- 1953年（昭和28年）11月 - 越来村胡屋の胡屋十字路の一角に胡差支店を開店[7][8]
- 1955年（昭和30年） - 国際通りに移転する[1]。
- 1959年（昭和34年） - 胡差支店を閉店。建物は2014年まで理容店が使用していた。[9]
- 1972年（昭和47年）5月 - 再び山形屋と資本提携してその傘下に入った[1]。
- 1991年 - 同年3月期の売上高が、当店最高の約101億円を記録する[3]。
- 1994年 - 全面改装を行う。
- 1997年 - 地下の生鮮食料品売場を廃止する。
- 1999年（平成11年）
- 2003年（平成15年）1月 - 同月までに敷地と建物が譲渡され、建物の解体工事が開始される[2]。
- 2004年（平成16年）12月10日 - 清算を結了する[10]。
- 2006年（平成18年）6月20日 - 跡地を利用した「ホテルJALシティ那覇」が開業[11]。
跡地[編集]
閉店後、建物はそのまま残され、2000（平成12）年1月11日には当時の山形屋社長の岩元恭一の名前で那覇市への一括買取を要望していたが、財政的問題から同市は買取を断念[6]。なお当時、山形屋側は一括での賃貸、買取以外を認めなかった[6]。翌年には同市が賃貸と言う形で打診したが、山形屋側が売却することを望んだため再度断念した。計画では、跡地に那覇市観光協会・那覇市経済環境部観光課および、同市当間にあった那覇市伝統工芸館（後に別の場所へ移転）を移転させる予定であった。
その後、2001（平成13）年11月13日にジーマが16億円にて買収する売買契約が成立したものの[12]、2002（平成14）年9月に買収を断念した[2]。その後、通り会や有志企業などが出資して「株式会社国際通り活性化」が設立され、同社が2003（平成15）年1月までに沖縄山形屋との間で土地と建物の売買契約に合意し、建物の解体作業を開始した[2]。跡地にはホテルJALシティ那覇が2006（平成18）年6月20日に開業した[11]。
なお、2001年には当時同市久米にあった那覇防衛施設局が嘉手納町へ移転するまでの暫定的な移転先として候補に挙がったこともあったが実現せず、同市前島の泊ふ頭にあるターミナルビル「とまりん」内に移転した[13][14]。
脚注[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o “沖縄山形屋が閉店/8月で営業打ちきり/売り上げ落ち込み/社長が会見で発表”. 琉球新報(琉球新報社). (1999年5月20日)
- ^ a b c d “山形屋撤去に着手/活性化社と売買契約合意”. 琉球新報(琉球新報社). (2003年1月8日)
- ^ a b c d e f g h i “沖縄山形屋が閉店/流通競争、不況響く/従業員、本社が継続雇用/8月31日閉鎖、自主廃業へ/77年の歴史に幕”. 琉球新報(琉球新報社). (1999年5月21日)
- ^ a b c “社員53人に雇用のめど立つ/沖縄山形屋、閉店セールに大勢の客”. 琉球新報(琉球新報社). (1999年8月28日)
- ^ a b “沖縄山形屋、最後の営業日”. 琉球新報(琉球新報社). (1999年8月31日)
- ^ a b c d “山形屋の跡利用検討へ/那覇市”. 琉球新報(琉球新報社). (2000年4月4日)
- ^ “山形屋コザに進出”沖縄タイムス（1953年10月16日）
- ^ “山形屋の胡差支店開店祝賀大売出し”沖縄タイムス(1953年11月18日）
- ^ 沖縄市役所総務部総務課 市史編集担当 編『KOZA BUNKA BOX』第11号（沖縄市役所、2015年）、p.57
- ^ 山形屋 有価証券報告書 p.41 - 有価証券報告書速報（2006年5月31日提出、2012年8月5日閲覧） ※サイト運営者不詳、データはEDINETより引用。
- ^ a b “20日からオープン ホテルJALシティ那覇”. 琉球新報(琉球新報社). (2006年6月17日)
- ^ “ジーマ、山形屋跡地を購入/テナントビルを構想”. 琉球新報(琉球新報社). (2001年12月1日)
- ^ 那覇施設局/とまりんへ移転計画 - 琉球新報（2001年3月14日付、2012年8月5日閲覧）
- ^ 06月06日-02号 建設港湾部次長 P.153（2001年6月定例会議事録） - 那覇市議会（2012年8月5日閲覧）
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 山形屋グループ（公式サイト）
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |