日豪ウラン資源開発
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本大阪市北区中之島3丁目6番16号[1] |
| 設立 | 1980年（昭和55年）9月12日 |
| 法人番号 | 2120001104793 |
| 事業内容 | オーストラリア他におけるウラン資源の開発、天然ウランの取得および販売その他の関連事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 豊松秀己 |
| 主要株主 | 関西電力 50%、九州電力25％、四国電力15％、伊藤忠商事10％[2] |
| 外部リンク | 公式サイト見当たらず |
日豪ウラン資源開発株式会社（にちごううらんしげんかいはつ）は、ウラン資源をオーストラリア等から開発輸入している日本の会社。
概説
1980年、関西電力 50%、九州電力25％、四国電力15％、伊藤忠商事10％の出資により設立。1982年よりウランの開発輸入を開始した。[3]
オーストラリアのレンジャー鉱山（en:Ranger）とジャビルカ鉱山（en:Jabiluka uranium mines）を所有するエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリアen:Energy Resources of Australia limited（EAR社）の権益を10％保有、オーストラリア産ウランを輸入し、日本の電力会社に供給している。[4]
批判
輸入元のウラン鉱山は、カカドゥ国立公園内にあり、先住民アボリジニの土地であることから、オーストラリアや日本で、開発に懸念・批判がされてきた。[5]
2002年の国会で、9電力会社が1970年代にナミビア産のウラン鉱石を産地偽装で輸入する際に関係していたことが明らかにされた[6][7]。また、" 電力会社がペーパーカンパニーに類する企業を立ち上げ、役員は仕事をする訳でもなく名前だけで高給を取っている、これは核燃料代金として各電力会社が負担、即ち総括原価方式により、全部国民が支払っている家庭用電力料金に加算され、国民が電力料金で負担している "、との指摘がされた[8]。
脚注
- ^ 関西電力本社も所在する。
- ^ 南オーストラリア州におけるウラン探査プロジェクトへの参画について 関西電力株式会社 2008年5月26日
- ^ 原子力百科事典ATOMICA日本のウラン探鉱の歴史 (16-03-04-02)
- ^ 原子力百科事典ATOMICA日本のウラン必要量と必要量を確保する手段 (04-02-01-08)
- ^ たとえば、en:Uranium mining in Kakadu National Park（カカドゥ国立公園のウラン鉱山）、細川弘明ジャビルカ開発問題をめぐって関西電力と交渉(97年11月)、など
- ^ 日本共産党吉井英勝オフィシャルホームページ核燃料の「産地偽装」疑惑 第三国う回、政府認める 衆院内閣委 吉井議員追求、しんぶん赤旗、2002年11月7日からの転載
- ^ 第155回国会内閣委員会第4号会議録、2002年11月6日
- ^ 日本共産党吉井英勝オフィシャルホームページ「東電不正事件と日本の原子力行政の問題」－4ヵ月間の原発調査と国会論戦から、2002年12月25日
 | この項目は、原子力に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:原子力発電所／Portal:原子力）。 |