日豪ウラン資源開発

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日豪ウラン資源開発株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
大阪市北区中之島3丁目6番16号[1]
設立 1980年昭和55年)9月12日
法人番号 2120001104793
事業内容 オーストラリア他におけるウラン資源の開発、天然ウランの取得および販売その他の関連事業
代表者 代表取締役社長 豊松秀己
主要株主 関西電力 50%、九州電力25%、四国電力15%、伊藤忠商事10%[2]
外部リンク 公式サイト見当たらず
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日豪ウラン資源開発株式会社(にちごううらんしげんかいはつ)は、ウラン資源をオーストラリア等から開発輸入している日本会社

概説[編集]

1980年、関西電力 50%、九州電力25%、四国電力15%、伊藤忠商事10%の出資により設立。1982年よりウランの開発輸入を開始した。[3]

オーストラリアのレンジャー鉱山en:Ranger)とジャビルカ鉱山en:Jabiluka uranium mines)を所有するエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリアen:Energy Resources of Australia limited(EAR社)の権益を10%保有、オーストラリア産ウランを輸入し、日本の電力会社に供給している。[4]

批判[編集]

輸入元のウラン鉱山は、カカドゥ国立公園内にあり、先住民アボリジニの土地であることから、オーストラリアや日本で、開発に懸念・批判がされてきた。[5]

2002年の国会で、9電力会社が1970年代ナミビア産のウラン鉱石を産地偽装で輸入する際に関係していたことが明らかにされた[6][7]。また、" 電力会社がペーパーカンパニーに類する企業を立ち上げ、役員は仕事をする訳でもなく名前だけで高給を取っている、これは核燃料代金として各電力会社が負担、即ち総括原価方式により、全部国民が支払っている家庭用電力料金に加算され、国民が電力料金で負担している "、との指摘がされた[8]

脚注[編集]