婦人相談員
婦人相談員（ふじんそうだんいん）とは、日本における婦人相談所や婦人保護施設で婦人への相談業務を行う者である。売春防止法第34条、第35条、第36条にその規定がある。同法では都道府県知事及び市長が社会的信望のある者に婦人相談業務を委嘱できるとする。なお、同法では婦人相談員の役割について「要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに付随する業務を行う」としている。
なお、婦人相談員の多くは非正規雇用の公務員であり、その身分の不安定さが近年問題視されている[1]。
婦人相談員の現在の根拠法たる売春防止法は改正され、新たに困難女性支援法が2024年4月から施行される予定である[2][3]。
全国婦人相談員連絡協議会
| 略称 | 全婦相（ぜんふそう） |
|---|---|
| 設立 | 1960年11月9日 |
| 種類 |
婦人相談員の全国ネットワーク団体 職能団体 |
| 法的地位 | 任意団体 |
| 本部 | 東京都 |
| 会長 | 松本周子 |
| 提携 |
各都道府県の連絡協議会 NPO法人 全国女性シェルターネット 公務非正規女性全国ネットワーク |
| ウェブサイト | http://fudanren.biz/index.html |
全国婦人相談員連絡協議会（にほんふじんだんたいれんごうかい、略称:全婦相。英:Japanese Association of Women's Counselor）とは、日本の婦人相談員の全国ネットワーク団体である。1960年に設立された。主に婦人相談員の交流や政策へのアドボカシーを行う。現在、全婦相は全国47都道府県すべてに加盟する地域協議会を持つ。
厚生労働省が2018年に行った「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究（平成３０年３月）」のワーキングチームの委員に全婦相の会長の松本周子が就任している[4]。
著名な婦人相談員
注釈・脚注
- ^ “手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」”. 東京新聞 (2022年3月19日). 2022年7月21日閲覧。
- ^ 困難抱える女性支援 衆院本会議で法律可決・成立 2022年5月20日（しんぶん赤旗）
- ^ “貧困・ＤＶ、自立後押し 困難女性支援法が成立”. 時事通信. (2022年5月19日) 2022年7月21日閲覧。
- ^ 婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究（平成３０年３月）厚生労働省公式サイト（PDF）
出典
関連項目
- ドメスティックバイオレンス
- 女性の権利
- 日本の女性史
- セックスワーカーの権利
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
- 配偶者暴力相談支援センター
- 全国婦人保護施設等連絡協議会
- ソーシャルワーク
- 人権擁護委員/民生委員/児童委員
外部リンク
- 全国婦人相談員連絡協議会（全婦相公式サイト）
- 困難な問題を抱える女性への支援（厚生労働省公式サイト）
- 婦人相談所 - 内閣府男女共同参画局
- 全国の婦人相談所一覧 (PDF) - 厚生労働省
- 婦人相談所の都道府県別設置状況 (PDF) - 厚生労働省
- 婦人相談所に関する政令 - e-Gov法令検索
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