南部義典

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南部 義典(なんぶ よしのり、1971年11月8日-)は、日本の法学者。専門は国民投票法制、国会法制、立法過程。

岐阜県生まれ。1995年3月、京都大学卒業。同年9月、国会議員政策担当秘書資格試験合格[1]山花郁夫衆議院憲法調査会幹事(当時)の政策担当秘書として、国民投票法の起案等、立法政策に携わる[2]。同法の第一人者として知られる。

教職歴

著書

単著

共著

論文

  • 「本会議趣旨説明要求 ―衆議院における運用経緯と制度の再定位―」『法政治研究第2号』(関西法政治研究会、2016年)
  • 「18歳選挙権の法制化の動向と課題」『上智大学教育学論集第49号』(上智大学総合人間科学部教育学科、2015年)[3]
  • 「第一次国民投票法改正 ―立法過程と改正法施行後の法制整備の動向―」『法政治研究創刊号』(関西法政治研究会、2015年)[4]
  • 「18歳成人改革のロードマップ 改正法が仕切り直した宿題」『Voters 21号』(公益財団法人明るい選挙推進協会、2014年)[5]
  • 「第185回国会における国民投票法改正の議論と今後の法制上の課題」『憲法論叢第20号』(関西憲法研究会、2014年)[6]
  • 「国会オンブズマンの制度設計(私案)」『行政苦情救済&オンブズマン VOL.23(日本オンブズマン学会誌7号)』(日本オンブズマン学会、2012年)
  • 「議会オンブズマン調査研究会における議論と今後の課題」『行政苦情救済&オンブズマン VOL.22(日本オンブズマン学会誌6号)』(日本オンブズマン学会、2011年)
  • 「関西空港・陸上ルート問題 環境影響評価の再検討と今後の課題」『環境社会学研究 VOL.3』(環境社会学会、1997年)

国会招致

  • 衆議院憲法審査会 参考人招致・質疑(2014年5月8日)[7][8][9]
  • 参議院日本国憲法に関する調査特別委員会 地方公聴会(さいたま市|2007年5月10日)[10][11]
  • 衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会 第2回中央公聴会(2007年4月5日)[12][13][14]

メディア

番組出演

連載

インタビュー、識者コメント

国民投票法関連

  • 通販生活)「国民投票法「テレビCM」の大問題」2016夏号
  • 朝日小学生新聞)「国民投票権 18歳以上に改正」2014年6月17日
  • TBS NEWS23)「国民投票は18歳 でも…」2014年5月9日
  • 東京新聞)「改憲急ぐ自民 18歳も大人?」2013年10月16日
  • (TBS NEWS23X)「きょう国民投票法施行の日 元首相が明かす成立の日」2010年5月18日
  • (東京新聞)「参院で関心高める議論を 国民投票法案 専門家に聞く」2007年4月14日

その他

  • 毎日新聞)「特定秘密保護法:国会監視機関報告 「原則」盾に情報閉ざされ」2016年4月4日
  • (東京新聞)「深まる懸念 特定秘密保護法の国会監視」2016年3月17日
  • (TBS NEWS23)「どうなる?首相補佐官の発言問題」2015年7月30日
  • (毎日新聞)「通報窓口、権限強化 委員から必要の声[国会の秘密監視機関]」2015年4月27日
  • (TBS 報道特集)「秘密保護法 まもなく施行」2014年12月6日
  • (毎日新聞夕刊)「特集ワイド 政治家はなぜこうも カネにつまずくのか」2014年11月5日
  • (毎日新聞夕刊)「特集ワイド 集団的自衛権の行使容認 閣議決定文のごまかし」2014年7月3日
  • (毎日新聞)「秘密保護法案 ドタバタぶり露呈」2013年12月5日
  • CCTV)”Japanese citizens unconcerned about restoring military” 2013年8月18日
  • 社会新報)「安倍”96条改憲”の本当の狙い」2013年5月22日

脚注

関連項目

外部リンク