南島郵便局
南島郵便局
（なんとうゆうびんきょく）
（なんとうゆうびんきょく）
 南島郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 南島郵便局 |
| 前身 | 神前郵便局、吉津郵便局 |
| 局番号 | 22069 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒516-1422 三重県度会郡南伊勢町神前浦15-21 |
| 位置 |
北緯34度16分37.9秒 東経136度29分57.7秒 / 北緯34.277194度 東経136.499361度座標: 北緯34度16分37.9秒 東経136度29分57.7秒 / 北緯34.277194度 東経136.499361度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
南島郵便局（なんとうゆうびんきょく）は三重県度会郡南伊勢町神前浦にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった（現在は集配機能を廃止）。
概要[編集]
住所：〒516-1422 三重県度会郡南伊勢町神前浦15-21
沿革[編集]
開局前の旧・南島町の集配業務は旧・鵜倉村の慥柄郵便局で行われていたが、1888年の開局により旧・吉津村（後の吉津町）及び旧・島津村の集配業務を取り扱うこととなる。1936年の島津郵便局の集配業務開始に伴い、本局の管轄区域は旧・吉津町のみとなった[1]。その後、2015年に慥柄郵便局・島津郵便局で行われていた集配業務が当局に移管され、南伊勢町の旧・南島町地区の集配業務を取り扱うこととなる。2017年に当局で行われていた集配業務が慥柄郵便局に移管され、無集配局となった。
- 1888年（明治21年）10月1日 - 神前郵便局（三等）として開局[2]。
- 1896年（明治29年）5月1日 - 為替・貯金取扱を開始[3]。
- 1896年（明治29年）11月16日 - 小包郵便取扱を開始[4]。
- 1908年（明治41年）3月21日 - 電信事務を開始[5]。
- 1913年（大正2年）1月11日 - 吉津郵便局に改称[6]。
- 1931年（昭和6年）6月1日 - 電話通話事務を開始[7]。
- 19xx年（昭和xx年）xx月xx日 - 電話交換業務を開始。
- 1936年（昭和11年）11月1日 - 島津村の集配業務を島津郵便局へ移管[1]。
- 1956年（昭和31年）3月1日 - 南島郵便局に改称[8]。
- 1969年（昭和44年）8月31日 - 局舎新築完成[9]。
- 1972年（昭和47年）7月5日 - 電話交換および和文電報配達業務を南島電報電話局に移管[10]。
- 1984年（昭和59年）12月18日 - 風景入通信日付印の使用を開始[11]。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業伊勢支店南島集配センターに一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業伊勢支店南島集配センターを南島郵便局に統合。
- 2015年（平成27年）2月2日 - 慥柄郵便局、島津郵便局からそれぞれ「516-13xx」「516-15xx」区域の集配業務を移管。
- 2017年（平成29年）1月30日 - 当局の集配業務を慥柄郵便局に移管し、無集配局となる。
取扱内容[編集]
参考文献[編集]
- 南島町史編集委員会 編『南島町史』南島町、1985年4月1日。
- 東海郵政局 編『郵便局と電信電話（東海地方における黎明期から自動化までのあゆみ）』財団法人逓信協会東海地方本部、1979年10月20日。
- 日本電信電話公社東海電気通信局 編『東海の電信電話 -90年のあゆみ-』社団法人電気通信協会名古屋支部、1962年10月27日。
- 日本電信電話公社東海電気通信局 編『東海の電信電話 第2巻』社団法人電気通信協会東海支部、1974年3月1日。
- 日本電信電話公社東海電気通信局 編『東海の電信電話 第3巻』財団法人電気通信共済会名古屋営業所、1984年3月1日。
脚注[編集]
- ^ a b 『南島町史』、pp.333-334頁。
- ^ 内閣印刷局 編『法令全書 明治二十一年』、告示 三五五頁頁。明治二十一年九月二十一日 遞信省告示第百五十四號
- ^ 内閣印刷局 編『法令全書 明治二十九年』、告示 一二五頁頁。明治二十九年四月二十二日 遞信省告示第七十八號
- ^ 内閣印刷局 編『法令全書 明治二十九年』、告示 五一一頁頁。明治二十九年十月三十一日 遞信省告示第二百二十四號
- ^ 内閣印刷局 編『法令全書 明治四十一年』、告示 四八九頁頁。明治四十一年三月十九日 遞信省告示第二百八十三號
- ^ 内閣印刷局 編『大正年間法令全書 大正元年 第1巻-5』原書房、1985年3月25日、告示 七七六頁頁。ISBN 4-562-01548-9。大正元年十二月九日 遞信省告示第五百五十八號
- ^ 内閣印刷局 編『昭和年間法令全書 昭和六年 第5巻-7』原書房、1994年8月20日、告示 二九九頁頁。ISBN 4-562-02611-1。昭和六年五月二十八日 遞信省告示第千百三十六號
- ^ 昭和31年3月6日付官報（第8754号）郵政省告示第二百八十三号
- ^ 『南島町史』、p.874頁。
- ^ 昭和47年7月12日付官報（第13665号）郵政省告示第五百六十号
- ^ 昭和59年12月11日付官報（第17354号）郵政省告示第九百四十一号
外部リンク[編集]
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