役職
役職（やくしょく、official position）は、組織を運営するために使われる地位。たいていは職権を伴う。組織の最上位の意思決定機関（例、取締役会）の構成員である場合には、役員と言い換えられることも多い。
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法律による法人の役員[編集]
法人の役員としては、主として以下のようなものが法律で定められている。（ ）内は株式会社等における役員。
その他、独立行政法人通則法に独立行政法人の役員として「法人の長」が、地方道路公社法に道路公社の役員として「理事長」「副理事長」が規定されるなど、法律ごとに上記以外の役員が存在する場合がある。
民間企業の一般的な役職[編集]
民間企業では、
- 名誉会長
- 会長（取締役会の議長であることが多い。）
- 社長（代表取締役であることが多い。）
- 副社長（代表取締役であることが多い。）
- 専務（代表取締役または取締役であることが多い。）
- 常務（取締役であることが多い。）
- 監査役
- 執行役員
- 本部長（取締役であることが多い。）
- 部門長（取締役であることが多い。）
- 局長
- 部長
- 次長
- グループリーダー
- 課長
- 課長代理
- 課長補佐
- 班長
- 係長
- 主任
などが一般的だが、どのような呼称を使うかはその企業の自由であり、シンクタンクではフェロー、主幹研究員、主任研究員、研究員などの役職が主に採用されている。ほかマネージャー、チーフなど外国語の役職、欧米の企業で導入されている最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)といった、より責任範囲を明確にした役職も普及してきている。また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「上席」・「補佐」・「代理」・「代行」・「副」・「心得」などを付けた役職を設置する場合もある。（例：課長補佐） もっともその業務をすると言うよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。
国家公務員の代表的な役職[編集]
中央官庁（本省）では、
- 事務次官
- 省名審議官
- 官房長、局長、政策統括官、本部長
- 部長、総括審議官
- 次長、審議官
- 官房三課長
- 課長、参事官
- 室長、企画官、調査官
- 上席〇〇専門官、課長補佐、専門官、主幹
- 係長、主査、専門職
- 主任
- 係員
その他それぞれの職場における役職は特定の階級や職責等で任用される場合があるが、課長・係長等における相応の階級等で任用されずにそれ以上の階級である者が便宜上下級クラスの役職を拝命する場合もある（部長相当級の階級であるが、係長として任用されている例）。
地方公務員の代表的な役職[編集]
東京都[編集]
道府県[編集]
- 本部長
- 部長又は局長、参事、理事など
- 次長又は局長、参事、副理事など
- 課長、副参事、参事など
- 課長補佐、主幹、副参事など
- 係長、副主幹、主査など
- 主任
- 主事、技師
地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある（東京都など）。
