岐阜銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

岐阜相互銀行 から転送)
岐阜銀行のデータ
(2006年3月末現在)
英文名 The Gifu Bank,Ltd.
銀行番号 0541
SWIFTコード GIFBJPJZ
頭取 大熊 義之(おおくま よしゆき)
店舗数 49

(有人出張所を含む)

従業員数 589人
設立 1942年5月
資本金 183億2,165万円
総資産 8,113億円
預金残高 6,932億円
貸出金残高 5,188億円
本店
所在地 500-8565
岐阜市宇佐南1丁目7番1号
電話番号 058-275-1111(代表)
外部リンク 公式サイト

株式会社岐阜銀行(ぎふぎんこう)は、岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行(第二地方銀行)。名古屋証券取引所第一部に株式を上場している。


目次

[編集] 概要

[編集] 経営

  • 1970年十六銀行専務(日銀出身)が頭取に就任以来、端末機譲渡や人事交流等で、十六銀行と親密関係にあったが、その露骨なまでの子会社扱いに反発し、バブル期には積極的な融資攻勢を展開する。
  • 金融激戦地である岐阜、尾張地域にあって、その積極経営は悉く裏目となり、不良債権処理、取引先中小事業者の経営悪化を受け、1990年代後半は、本店が隣接する大日本土木(2002年7月経営破綻)と共に、その去就は県下経済界の最大懸案事項となった。結局、その救済は紆余曲折の末、1999年に資本引受けに名乗りを挙げた旧東海銀行に委ねられる事になる。
  • しかし、信用不安は一向に解消せず、2002年4月のペイオフ解禁を目前にして、これまで信用経営不安があった石川銀行中部銀行と相次いで破綻したことから市場における不安視に売られ、2002年3月20日に株価は一時、48円の額面割れとなり、さらに同年、経営や財務に大きな影響力を持つ旧UFJ銀行が経営危機から自身の株価を大きく下げ、資本・人的結合のみならずポートフォリオにUFJホールディングス株式が多く含まれていた同行は、信用力低下のあおりをもろに受けた。2003年3月4日に株価は一時、39円の最安値を記録し、苦しい状態が続いた。
  • 2007年6月に就任した現在の大熊まで、同行の頭取は7代続けて日本銀行出身者である。現在は旧UFJグループの救済と営業地域である中京経済圏の好況感の下、中小事業者への相談・支援型営業を核にした営業力回復と、「豊かなシルバー社会を応援します」のスローガンのもと高齢社会における事業ニーズや金融ニーズの経営資源化を掲げ、独自性の確立に向け出直しを図っている。整理回収機構が現在でも優先株を保有しており、いわゆる「公的資金」の確実な返済も課題の一つである。

[編集] ATM

  • ゆうちょ銀行ATMにおける預金の預入・払戻を提携し、手数料を一回105円(平日8時~8時45分は210円)返金し、同行ATMと実質同様に利用できる他、三菱東京UFJ銀行を中心とするATM無料提携に参加している。同行の項参照。

[編集] 沿革

  • 1942年5月 岐阜合同無尽株式会社として設立。
  • 1948年5月 岐阜無尽株式会社に商号変更。
  • 1951年10月 相互銀行に転換、株式会社岐阜相互銀行に商号変更。
  • 1989年2月1日 普通銀行に転換、株式会社岐阜銀行に商号変更。

[編集] その他

  • 食品スーパーのバロー店舗内にも出張所を設置し、土曜休日も窓口業務を行っている。
  • かつては名鉄広見線日本ライン今渡駅にも店舗を設けていたが、現在は廃止されている。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク